# ウィルグループ（6089） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20230706518831
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が前年同期比2.8％減、営業利益が20.9％減となり、利益が売上収益以上に落ち込んだ。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内ではセールスアウトソーシング領域などの新規案件開拓が伸び悩み、海外ではポストコロナ後の人材紹介需要が一巡して売上が減少した。また、人件費などの増加も減益要因となった。一方、ボーダーリンク株式の譲渡により株式売却益786百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":34435,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 営業利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- 経常利益: {"value":1195,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 31.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.7,"前期末":26.6}
- 総資産: {"value":52551,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":591,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2996,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7184,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144000,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"経常利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.3},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":44,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":522,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"1社（株式会社ボーダーリンク）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 22944100
- 期末自己株式数: 272553
- 業績の増減要因: 国内のセールスアウトソーシング領域、コールセンターアウトソーシング領域で新規案件開拓が伸び悩んだ。海外ではポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡し、人材紹介売上が減少したほか、人件費等が増加した。その他では連結範囲除外と新たなプラットフォーム開発への投資継続により減収・損失拡大となった。国内Working事業ではボーダーリンク株式売却益786百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益」34,435百万円、「通期」144,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益」1,132百万円、「通期」4,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益「前年同期比2.8％減」、営業利益「同20.9％減」、税引前四半期利益「同16.1％減」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「同4.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益「34,435百万円（前年同期比2.8％減）」、営業利益「1,132百万円（同20.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,132百万円、税引前利益1,195百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益723百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益「4,200百万円」「△21.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期合計「44.00円」、2024年3月期予想合計「44.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「株式会社ボーダーリンクの株式譲渡により株式売却益として786百万円を計上しました」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内Working事業「セグメント利益1,364百万円（同15.0％増）」、海外Working事業「456百万円（同46.7％減）」、その他「セグメント損失69百万円（前年同期は66百万円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上収益35,441百万円・営業利益1,431百万円、当期の売上収益34,435百万円・営業利益1,132百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は28.7％（前連結会計年度末26.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは591百万円の収入（前年同四半期は1,383百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件開拓が伸び悩んだ」、「ポストコロナの急激な人材紹介需要が一巡したことから前年同期と比較して減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「株式売却益として786百万円を計上」、「新卒含め過去最高の500名以上の社員が入社しました」、「人材紹介売上の減少による売上総利益の縮小、人件費等の増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景気後退懸念」「エネルギー・原材料価格の上昇や、為替相場変動」、自社施策として「建設技術者領域の拡大」「正社員派遣・外国人管理受託の拡大等に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は」と実績を記載し、「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスク、エネルギー・原材料価格の上昇や、為替相場変動」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ボーダーリンクの株式譲渡により株式売却益として786百万円を計上しました。なお、当第１四半期連結累計期間より同社を連結範囲から除外しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒含め過去最高の500名以上の社員が入社しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を最終年度とした中期経営計画『WILL-being 2026』の基本方針である国内Working事業の再成長に向け…取り組みました」。」）