# ウィルグループ（6089） 2023年３月期決算、中期経営計画説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20230516573809
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2023年3月期は増収だったものの、過年度決算訂正の影響などを吸収できず営業減益となった。2024年3月期は国内Wへの先行投資により営業減益を見込み、新たな中期経営計画では国内Wの再成長、M&A、株主還元の強化を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期の営業利益は、連結子会社の過年度決算訂正による4億円の影響をカバーできなかった。2024年3月期は、国内Wへの11億円の先行投資や事業ポートフォリオの見直し、円高前提などにより営業減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"中期経営計画説明資料","対象決算期":"2023年3月期","売上高":{"value":1439.3,"unit":"億円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":53.1,"unit":"億円","yoy_pct":-2.8},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":32.3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"売上総利益率":{"value":22.1,"unit":"%","yoy_change_pt":0.1},"営業利益率":{"value":3.7,"unit":"%","yoy_change_pt":"not_disclosed"},"販管費":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":{"売上収益":{"value":362,"unit":"億円"},"国内":{"value":217,"unit":"億円"},"海外":{"value":141,"unit":"億円"},"対象":"2023年3月期第4四半期"},"通期業績予想":{"対象決算期":"2024年3月期","売上収益":{"value":1440.0,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":334.5,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":42.0,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":28.0,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":62.9,"unit":"億円"}},"通期予想に対する進捗率":"not_disclosed","計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"国内W":{"売上収益":{"value":841.3,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":44.5,"unit":"億円"}},"海外W":{"売上収益":{"value":575.3,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":34.0,"unit":"億円"}},"その他":{"売上収益":{"value":22.5,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":-2.9,"unit":"億円"}},"国内W内訳":{"セールスアウトソーシング":{"売上収益":203.9,"営業利益":17.1,"unit":"億円"},"コールセンターアウトソーシング":{"売上収益":165.8,"営業利益":9.3,"unit":"億円"},"ファクトリーアウトソーシング":{"売上収益":176.4,"営業利益":9.4,"unit":"億円"},"介護ビジネス支援":{"売上収益":136.2,"営業利益":4.9,"unit":"億円"},"スタートアップ人材支援":{"売上収益":29.9,"営業利益":2.6,"unit":"億円"},"建設技術者":{"売上収益":76.6,"営業利益":-4.9,"unit":"億円"}}},"増減要因の内訳":{"売上収益":{"国内W（為替影響除く）":21,"unit":"億円"},"為替影響":-34,"海外W（為替影響除く）":50,"その他":-19},"営業利益":{"国内W":-14,"子会社過年度決算訂正等":-4,"先行投資等":-2,"為替影響":6,"補助金収入増加":-1,"売上総利益増加":3,"その他・株式売却益等":-3,"共通費":-1,"unit":"億円"}},"主要KPI":[{"指標名":"正社員派遣採用人数（建設技術者領域）","値":1000,"単位":"名","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"正社員派遣定着率（建設技術者領域）","値":71,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"正社員派遣稼働人数（国内W、建設技術者領域除く）","値":2450,"単位":"名","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"外国人管理受託人数（国内W）","値":1750,"単位":"名","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"人材紹介売上比率（海外W）","値":14,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":{"オーストラリアドル":{"計画レート":94,"単位":"円","1円変動による年間売上影響":4.6,"影響単位":"億円","1円変動による年間利益影響":0.3,"利益影響単位":"億円"},"シンガポールドル":{"計画レート":86,"単位":"円","1円変動による年間売上影響":1.1,"影響単位":"億円","1円変動による年間利益影響":0.1,"利益影響単位":"億円"},"WACC":9,"単位":"%"},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"目標年度":"2026年3月期","売上収益":{"value":1700,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":65.0,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":3.8,"unit":"%"},"正社員派遣採用人数":{"value":2000,"unit":"名"},"正社員派遣定着率":{"value":73,"unit":"%"},"正社員派遣稼働人数":{"value":4700,"unit":"名"},"外国人管理受託人数":{"value":6800,"unit":"名"},"人材紹介売上比率":{"value":17,"unit":"%"}},"財務目標":{"ROIC":{"中期目標":20.0,"実績":16.6,"unit":"%"},"親会社所有者帰属持分比率":{"中期目標":20.0,"実績":26.6,"unit":"%"},"WACC":{"value":9,"unit":"%"}},"年間配当":{"2023年3月期":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"2024年3月期計画":{"value":44,"unit":"円／株"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"},"配当性向":{"総還元性向":"30%以上"},"自己株式取得":"期中の業績進捗に応じ機動的に都度検討。具体的な取得枠・株数・期間はnot_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"専門職人材不足":170,"単位":"万人（2030年時点の需給ギャップ）","生産職過剰":90,"事務職過剰":120},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["新中期経営計画WILL-being 2026の開始","国内Wへの約35億円の先行投資（2024年3月期11億円、2025年3月期25億円）","M&Aの再開と中計3か年100億円の投資枠設定","ブランドプロモーションの実施","正社員派遣採用倍増、外国人管理受託人数拡大","累進配当および総還元性向30%以上への株主還元方針変更","2023年6月予定の代表取締役交代"]}

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「前中計の基本方針である営業利益率目標は、未達。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「23.03 4Q」の売上収益362億円、国内217億円、海外141億円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高を示す記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益及び営業利益の増減要因（前期比）」の要因図。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、増収の一方、先行投資により減益見通し」「過年度決算訂正影響（△4億円）」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上収益、営業利益推移」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因図に「先行投資等」「子会社過年度決算訂正等」「共通費」などの金額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「過年度決算訂正影響（△4億円）」、営業利益の増減要因図。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「オーストラリアドル94円」「シンガポールドル86円」「WACC：約9％」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「国内Wは、11億円の先行投資を計画」「海外Wは、円高で計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中計目標」「2023年3月期」「中計目標比」の表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aを再開。投資枠は、100億円」「ブランドプロモーションを実施」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「中期経営計画のKPI欄および各戦略の重要KPI。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「採用人数、稼働人数などの記載はあるが、単価との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員派遣採用人数1,000名」「正社員派遣稼働人数2,450名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「専門職170万人不足」「生産職90万人過剰」「市場成長率14％」など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元方針は、累進配当かつ総還元性向30％以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「期中の業績進捗に応じ機動的な自己株式取得を都度検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROIC：20%以上」「2023年3月期実績16.6％」「親会社所有者帰属持分比率20％以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「国内Wには、先行投資として約35億円」「M&A等、中計3か年で100億円の投資枠」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2023年3月期実績」「中期経営計画」「2024年3月期通期業績予想」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「長期ビジョン」「当社グループのミッション」の頁がある一方、決算・中計の頁が大半。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想」「計画」として具体値を記載し、末尾で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得を都度検討」。」）