# ウィルグループ（6089） 中期経営計画（WILL-being 2026）策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20230510564195
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2024年3月期から2026年3月期までの新しい中期経営計画「WILL-being 2026」を策定した。国内Working事業の再成長に向けて先行投資を行い、建設技術者・外国人雇用支援・海外事業の拡大やM&A再開を進める。

## 会社が挙げた理由

停滞している国内Working事業を再成長させ、先行投資によって中計期間中に利益体質を変え、将来の飛躍的な成長基盤を確立するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期から2026年3月期まで
- 売上高: {"value":1439,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":53.1,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: {"率":"2023年3月期実績22.1%、2026年3月期目標22.6%","前年同期比の増減ポイント":"前中期経営計画の2020年3月期比で+1.3ポイント、同計画目標比△0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"2023年3月期実績3.7%、2026年3月期目標3.8%","前年同期比の増減ポイント":"2023年3月期から2026年3月期に+0.1ポイント"}
- 販管費: {"value":35,"unit":"億円増額（中計3か年）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed（中期経営計画の目標として、2026年3月期の売上収益1,700億円、営業利益65.0億円を記載）
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 前中期経営計画は、売上収益は達成、営業利益は僅かに未達。新中期経営計画については実績との対比なし
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: not_disclosed（配当金の推移は記載されているが、新中計の年間配当額は未開示）
- 配当性向: 総還元性向30%以上
- 自己株式取得: 業績進捗に応じて機動的に都度検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 建設技術者人材市場は2026年に6,500億円、CAGR+6%。その他の対象市場成長率として建設技術者14%、スタートアップ人材支援22%、海外Working5%などを記載
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 国内Working事業への中計3か年約35億円の先行投資、建設技術者領域の年間採用人数倍増、外国人管理受託人数を1,750名から6,800名へ拡大、正社員派遣稼働人数を2,450名から4,700名へ拡大、ブランドプロモーションの実施（3億～5億円/年）、M&Aの再開と中計期間100億円の投資枠設定、海外Working事業での会計システム統合、コスト削減、ガバナンス強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期目標」として売上収益1,700億円、営業利益65.0億円を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益は、プラスの為替影響があり達成したものの、営業利益は、国内Wの停滞により僅かに未達。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は中期経営計画と通期実績・計画を扱っており、四半期単独数値の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」とする記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期から2026年3月期までの中期経営計画…を策定しました」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益成長シナリオ（2023年3月期→2026年3月期）」に、建設技術者領域＋17億円、海外W＋15億円、外国人管理受託＋6億円などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建設技術者領域、海外W、外国人管理受託を中心に利益創出能力を向上。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上収益、営業利益推移」に各セグメントの売上収益・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内Wに、先行投資として約35億円」「広告宣伝費△5億円」「本社コスト、人件費、新規M&A諸費用△11億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益…53.1億円」「中計目標53.5億円」「△0.3億円」。国内各領域についても計画差異と原因分析を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「オーストラリアドル94円、シンガポールドル86円の計画レートを記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「1円変動による影響額/年」として売上収益・利益の感応度を記載しているが、リスク織込額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「27.3期以降の利益最大化に向けて…先行投資」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2023年3月期実績」「2026年3月期目標」の売上収益、営業利益、KPIを記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aを再開」「M&A投資枠として100億円を設定」「ブランドプロモーションを実施」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要KPI」として複数の人数・比率を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「採用人数1,000名→2,000名、定着率71%→73%、外国人雇用支援人数1,750名→6,800名。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「採用人数」「稼働人数」「人材紹介売上比率」は記載されているが、客単価・平均単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間採用人数1,000名→2,000名」「コンサルタント数408名」を記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設技術者人材市場…2026年6,500億円」「市場成長率14%」などを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「累進配当」「総還元性向30％以上」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「機動的な自己株式取得を都度検討」「自己株式取得を業績進捗に応じて都度検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当社の資本コスト（WACC：9%）を上回るROICを少なくとも達成」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「中計3か年で35億円の販管費増額」「中計3か年で100億円の投資枠」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題「中期経営計画（WILL-being2026）」、目次に「中期経営計画」「長期ビジョン」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料後半に「長期ビジョン」「当社グループのミッション」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「今後設定予定」とするコスト削減KPIの記載はあるが、開示見送りの説明はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「約束する趣旨のものではありません」。」）