# ウィルグループ（6089） 2023年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20230413546971
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上収益は増えた一方、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。2024年3月期は売上収益をほぼ横ばいとし、先行投資を織り込んで利益が減少する連結業績予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、建設技術者の採用や営業人員の採用などの先行投資1,100百万円を実施する予定です。また、国内Working事業の拡大や海外Working事業でのコンサルタント人員の増員などに取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":144000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":123.89,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上収益143,932百万円、営業利益5,318百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,236百万円、基本的１株当たり当期利益143.20円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年３月期の配当予想は1株につき44円（普通配当44円）、総還元性向36.0％
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期予想の「売上収益144,000 0.0」「営業利益4,200 △21.0」「税引前利益4,100 △20.3」「親会社の所有者に帰属する当期利益2,800 △13.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「「売上収益144,000 0.0」「営業利益4,200 △21.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「4,200 △21.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益「144,000 0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益2,800 △13.5」、2023年3月期実績「3,236」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「2024年３月期は本中計シナリオ実現のために、建設技術者の採用、営業人員の採用等の先行投資(1,100百万円)を実施する予定です」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建設技術者領域の拡大」「外国人管理受託」「シンガポール、オーストラリア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建設技術者領域の拡大」「外国人管理受託、正社員派遣の拡大」「コンサルタント人員の増員」「先行投資(1,100百万円)」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人材需要は堅調に推移すると見込んでいます」「建設技術者の採用、営業人員の採用等の先行投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期は…先行投資(1,100百万円)を実施する予定です」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「本中計期間で利益体質を変えて」「先行投資を積極的に行い」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「建設技術者の採用、営業人員の採用等の先行投資(1,100百万円)」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「先行投資(1,100百万円)を実施する予定です」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「重点戦略」として「建設技術者領域の更なる拡大」「国内Working事業の再成長」「M&Aを通じた非連続な成長」等を記載」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年５月11日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「人材需要は堅調に推移すると見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）