# ウィルグループ（6089） 当社連結子会社フォースタートアップス株式会社における過年度の決算訂正に対する当社対応のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20230116589620
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-01-20
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

連結子会社で過年度の人材紹介手数料の支払漏れと違約金が判明したため、子会社は過年度決算を訂正する。一方、親会社は金額的・質的重要性が軽微と判断し、過年度決算を訂正せず、2023年3月期第3四半期決算に影響を織り込む。

## 会社が挙げた理由

複数の人材データベースに登録された求職者について、契約条件上必要な全運営会社への手数料支払いではなく、最終的に接点を持った運営会社だけに支払う誤った運用をしていたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 過年度決算の訂正及び当社対応
- 決定機関: フォースタートアップス株式会社取締役会
- 決定日: 2023年1月20日
- 実施日: 2023年2月14日（訂正報告書提出・決算短信訂正開示の予定）
- 対象期間: 2018年3月期以降の決算（有価証券報告書等は2020年3月期以降）
- 金額: 総額403百万円（うち違約金284百万円）
- 数量・規模: 過去の売上原価の約6％、過去の事業年度の営業利益率への影響は概ね1.5％程度
- 業績への影響: 親会社では販売費及び一般管理費が403百万円増加し、2023年3月期通期連結業績予想の営業利益を7％押し下げる要因。親会社は過年度決算を訂正せず、2023年3月期第3四半期決算に織り込む。子会社では過年度または当期の売上原価に計上する見込み。
- 理由: 複数の人材データベースに跨って登録された求職者について、各運営会社との契約に基づく支払先特定プロセスが不十分で、最終的に接点を持った運営会社にのみ支払う運用をしていたため。運営会社ごとの支払条件の理解やリスク評価・見直しも不十分だった。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年5月11日公表の2023年3月期通期連結業績予想
- 今後の予定: 2023年2月14日に関東財務局へ訂正報告書を提出し、同期間の決算短信を訂正開示する予定。親会社は2023年2月8日発表予定の2023年3月期第3四半期決算に織り込む。通期連結業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「総額403百万円（うち、違約金284百万円）」「営業利益を７％押し下げる要因」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「金額的及び質的重要性の観点から軽微な範囲であると判断し、過年度の決算は訂正いたしません」「修正が必要であると判断した場合は、速やかにお知らせ」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「過年度決算を訂正」「販売費及び一般管理費が403百万円増加」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「販売費及び一般管理費が403百万円増加」「営業利益を７％押し下げる」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「2023年２月14日に関東財務局へ提出」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「403百万円」「７％」「2023年２月14日」「2023年３月期第３四半期決算」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「403百万円」「違約金284百万円」「約６％」「概ね1.5%程度」「７％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一部の運営会社より…指摘」「監査法人と協議の結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「他社が運営する人材データベース」「運営会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年２月14日に関東財務局へ提出するとともに…決算短信の訂正開示を行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今般…支払漏れ（売上原価の計上漏れ）が判明しました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業利益を７％押し下げる要因」「軽微な範囲であると判断」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年５月11日公表の2023年３月期通期連結業績予想」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「過年度の決算訂正に対する当社対応」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「業務プロセスの再構築」「再発防止策」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日の取締役会にて以下を決定」「提出する予定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年２月14日に関東財務局へ提出」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「フォースタートアップスの取締役会にて以下を決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「計上する見込み」「修正が必要であると判断した場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「運営会社との協議」「監査法人と協議の結果」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社フォースタートアップス株式会社」「タレントエージェンシー事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「その他の子会社」に「国内連結子会社及び海外連結子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「過年度または当期の売上原価に計上する見込み」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「提出する予定」「第３四半期決算に織り込みます」「今後…修正が必要」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「訂正報告書の提出、決算短信等の訂正を要する見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「定期的に足元の業績動向を踏まえた精査」「修正が必要であると判断した場合」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「誤った認識で運用」「深くお詫び」「再発防止策」」）