# ウィルグループ（6089） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20221108558726
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、親会社の所有者に帰属する四半期利益も増加しました。一方、四半期利益はわずかに減少し、通期業績予想と年間配当予想の修正はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

海外では入国制限の解除により人材需要や求人件数が堅調に推移し、円安も増収・増益に寄与しました。国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の採用活動が抑制され、新規案件の獲得遅延や派遣スタッフの欠勤が発生しましたが、営業人員・コンサルタント人員の増員、新サービスの顧客開拓、人材紹介売上の増加などに取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":72358,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":2934,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":2947,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1743,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 77.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.2,"前期末":21.8}
- 総資産: {"value":51275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14669,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2657,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-218,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4701,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7102,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":5490,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":3.7},"純利益":{"value":3330,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":1.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":44,"change":10,"change_rate":29.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1031,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 22,880,100株
- 期末自己株式数: 284,850株
- 業績の増減要因: 海外ではシンガポール・オーストラリアの入国制限解除により人材需要と求人件数が堅調に推移し、円安も増収・増益に寄与した。国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の採用活動が抑制され、新規案件の獲得遅延や派遣スタッフの欠勤が発生したが、営業人員・コンサルタント人員の増員、新サービスの顧客開拓、人材紹介売上の増加に取り組んだ。その他では外国人労働者向けサービスの一部縮小により販管費が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 72,358百万円」「通期 140,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 2,934百万円」「通期 5,600百万円」「売上収益 72,358百万円」「通期 140,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益72,358百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,934百万円（同9.3％増）、四半期利益1,989百万円（同0.4％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,743百万円（同2.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上収益72,358百万円（前年同期比13.2％増）」「営業利益2,934百万円（同9.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,934百万円」「税引前四半期利益 2,947百万円」「親会社の所有者 1,743百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「通期 5,600百万円 2.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年3月期 合計34.00」「2023年3月期（予想） 合計44.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「年間配当金」「2023年3月期（予想）44.00円」の記載はあるが、還元方針の数値目標の記載なし」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「国内WORK事業 外部収益41,525百万円（前年同期比4.9％増）」「海外WORK事業 外部収益29,744百万円（同25.5％増）」「その他 外部収益1,088百万円（前年同期比78.7％増）、セグメント損失156百万円（前年同期は205百万円の損失）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「売上収益 72,358百万円」「営業利益 2,934百万円」「売上収益 63,913百万円」「営業利益 2,685百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は26.2％（前連結会計年度末21.8％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,657百万円の収入（前年同四半期は2,115百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材需要は、堅調に推移しました」「求人件数は過去最高水準で推移」「顧客の採用活動が抑制され、新たな案件の獲得が遅れた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当第２四半期累計期間の売上収益における為替影響は、約3,400百万円」「当第２四半期累計期間のセグメント利益における為替影響は、約230百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の高騰や急激な為替変動」「新型コロナウイルス感染症が再拡大」「ポートフォリオシフト、デジタルシフト」「営業人員、コンサルタント人員増員等の先行投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「連結業績予想に変更はありません」「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」「売上収益72,358百万円（前年同期比13.2％増）」「営業利益2,934百万円（同9.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰や急激な為替変動、それらに起因する物価上昇」「新型コロナウイルス感染症」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期を最終年度とした中期経営計画『WILL-being 2023』の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める『WORK SHIFT戦略』に取り組みました」」）