# ウィルグループ（6089） 2023年３月期　第１四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20220627588091
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、国内WORK事業が回復基調となり、海外WORK事業も堅調だったため、売上収益・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は、感染拡大への懸念を理由に期首計画を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内WORK事業の回復に加え、海外WORK事業が堅調に推移したため。海外では豪州・シンガポールの求人件数が過去最高水準で、人材派遣・人材紹介が増加したほか、円安による為替影響もあった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":354.4,"unit":"億円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":14.3,"unit":"億円","yoy_pct":26}
- 経常利益: {"value":14.2,"unit":"億円","yoy_pct":24.4}
- 純利益: {"value":7.5,"unit":"億円","yoy_pct":8}
- 売上総利益率: {"value":"22.7%","前年同期比":"+0.8pt"}
- 営業利益率: {"value":"4.0%","前年同期比":"+0.4pt"}
- 販管費: {"value":66,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":"354.4億円","営業利益":"14.3億円","税引前利益":"14.2億円","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"7.5億円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":"1,400.0億円","営業利益":"56.0億円","親会社の所有者に帰属する当期利益":"33.3億円","配当":"44円/株"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"25%","営業利益":"26%","親会社の所有者に帰属する当期利益":"23%"}
- 計画に対する自己評価: 順調なスタート。戦略投資領域への先行投資は計画通り進捗。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"売上収益":{"国内WORK事業":"+26.2億円","海外WORK事業":"+10.3億円","その他":"+2.4億円"},"営業利益":{"国内WORK事業":"+2.0億円","海外WORK事業":"+0.9億円","その他":"+0.4億円","共通費":"△0.5億円"},"海外WORK事業セグメント利益":{"人材紹介売上増加":"+2.6億円","派遣粗利増加":"+1.1億円","販管費の増加":"△3.0億円","補助金収入の減少":"△0.7億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"5,991人","期中の増減":"前年度末比+628人","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"オーストラリアドル":"計画78円、1Q実績93円、1円変動による年間影響額：売上収益4.6億円・利益0.3億円","シンガポールドル":"計画79円、1Q実績94円、1円変動による年間影響額：売上収益1.1億円・利益0.1億円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"親会社所有者帰属持分比率":"20%","実績":"23.5%"}
- 財務目標: {"親会社所有者帰属持分比率":{"目標":"20%","実績":"23.5%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"44円","中間":"not_disclosed","期末":"44円"}
- 配当性向: not_disclosed（総還元性向30.2%）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 建設技術者領域・スタートアップ人材支援領域への先行投資、探索領域（インバウンドサービス）への先行投資継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益 進捗率：25%、営業利益 進捗率：26%、親会社の所有者に帰属する当期利益 進捗率：23%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「1Qは、順調なスタート」「業績予想に対し、売上収益で90億円、営業利益で4億円程度の上振れが見込まれる」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期 連結実績」に売上収益354.4億円、営業利益14.3億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「連結売上総利益率は、過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期首業績予想を据置」「期首配当予想を据置き」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上収益 前年同期増減内訳」「営業利益 前年同期増減内訳」に、国内WORK事業+26.2億円、海外WORK事業+10.3億円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内WORK事業が回復基調」「豪州、シンガポールとも求人件数は、過去最高水準で推移しており、人材派遣、人材紹介とも増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各セグメント欄に「売上収益」「セグメント利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「補助金収入の減少及び人件費等増加（△3.7億円）」「販管費の増加 △3.0億円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「補助金収入の減少及び人件費等増加（△3.7億円）」「販管費の増加 △3.0億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「オーストラリアドル計画レート78円、シンガポールドル計画レート79円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「足元の国内における感染拡大の状況を受け、期首業績予想を据置」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「足元の国内における感染拡大の状況を受け、期首業績予想を据置」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、1Qで23.5%。中期経営計画目標：20％を上回って進捗」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: なし（原文: 「「戦略投資領域への先行投資は、計画通り進捗」「探索領域への先行投資を継続実施」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員数：5,991人」「稼働スタッフ数」「求人件数」「EBITDA」「親会社所有者帰属持分比率23.5%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「求人件数は過去最高水準」「従業員数…前年度末比：+628人」「親会社所有者帰属持分比率…+1.8pt」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「Temp/Perm別売上総利益」の記載はあるが、単価と数量の指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数：5,991人（前年度末比：+628人）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「豪州、シンガポールとも求人件数は、過去最高水準で推移」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「期首業績予想に対する総還元性向:30％」「総還元性向30.2％」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「配当予想と総還元性向の記載はあるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画目標：20％」「1Qで23.5%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略投資領域への先行投資（3億円）実施」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2023年３月期　第１四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「第1四半期 実績」「通期業績予想、配当予想」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上振れが見込まれる」「足元の国内における感染拡大の状況を受け」。」）