# ウィルグループ（6089） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20220627588090
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上収益と利益が前年同期を上回り、営業利益は26.0％増加した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内では行動制限の緩和により人材派遣・紹介が堅調に推移した。海外ではシンガポールとオーストラリアの入国制限解除で人材需要が増加し、人材紹介・派遣が堅調に推移したほか、円安も増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":35441,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":1431,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 経常利益: {"value":1425,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":758,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- １株当たり当期純利益: 33.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.5,"前期末":21.8}
- 総資産: {"value":51591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13469,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1383,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2518,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8034,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":140000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"経常利益":{"value":5490,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"当期利益":{"value":3870,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3330,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"１株当たり当期利益":"147.53円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"34.00","revised_forecast":"44.00","change":"+10.00","change_rate":"+29.4%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":535,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 22867700
- 期末自己株式数: 284820
- 業績の増減要因: 国内は行動制限の緩和により人材派遣・紹介が堅調に推移。海外はシンガポール・オーストラリアの入国制限解除で人材需要が増加し、人材紹介・派遣が堅調に推移したほか、円安も増益に寄与。その他は外国人労働者向けサービスの一部縮小により販管費が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は第1四半期35,441百万円、通期予想140,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期1,431百万円、通期予想5,600百万円。売上収益は第1四半期35,441百万円、通期予想140,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益35,441百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益1,431百万円（同26.0％増）、税引前四半期利益1,425百万円（同24.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益758百万円（同8.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期31,539百万円から35,441百万円、営業利益は1,136百万円から1,431百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,431百万円、税引前四半期利益1,425百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益758百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益5,600百万円（対前期2.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金34.00円、2023年3月期予想44.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書には「その他収益」「その他費用」はあるが、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された要約四半期連結損益計算書および業績説明に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内WORK事業のセグメント利益は1,186百万円（前年同期比21.4％増）、海外WORK事業は855百万円（同12.6％増）、その他は66百万円の損失（前年同期は108百万円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益35,441百万円・営業利益1,431百万円、前年同期の売上収益31,539百万円・営業利益1,136百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率23.5％（前連結会計年度末21.8％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,383百万円の収入（前年同四半期は769百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材需要は増加し、人材派遣、人材紹介とも堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「入国制限等も解除され、景気持ち直しの動き」「人材需要は増加」「為替相場が円安で進行したことにより増益」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「行動制限が緩和されたことで」「入国制限等も解除され」「為替相場が前年同期比で…円安で進行しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移しました」「増益となりました」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上収益35,441百万円、営業利益1,431百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中国のロックダウン等による供給制約の長期化」「物価の更なる上昇やエネルギーなどの供給制約の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日至2021年6月30日）」と「当第1四半期連結累計期間（自2022年4月1日至2022年6月30日）」の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「求人件数は過去最高水準で推移した」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月期を最終年度とした中期経営計画『WILL-being 2023』の達成に向け、ポートフォリオシフト、デジタルシフトにより営業利益率を高める『WORK SHIFT戦略』に取り組みました」。」）