# ウィルグループ（6089） 2022年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20220125571960
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想について、売上収益は据え置いたまま、営業利益・税引前利益・当期利益・親会社帰属利益を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

海外での人材紹介売上の増加により売上総利益が伸長したことに加え、介護、建設技術者人材サービス、スタートアップ人材支援の各領域で先行投資コスト等が当初予想より減少する見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":130000,"revised_forecast":130000,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":5000,"change":500,"change_rate":"+11.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2510,"revised_forecast":2980,"change":470,"change_rate":"+18.7%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":112.55,"revised_forecast":133.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 11 月９日
- 前期実績: 売上収益 118,249百万円、営業利益 4,030百万円、税引前利益 3,788百万円、当期利益 2,678百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 2,363百万円、基本的１株当たり当期利益 106.35円
- 修正の理由: 第３四半期累計期間において海外での人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと、注力する介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域における先行投資コスト等が当初予想より減少する見通しとなったこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）通期連結業績予想を修正しました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表の見出しが「2022年３月期通期連結業績予想の修正」となっている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上収益の増減額は「0」、増減率は「0.0%」で、営業利益以下の利益項目には増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は4,500百万円から5,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,510百万円から2,980百万円に修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は、売上収益「0.0%」、営業利益「+11.1%」、税引前利益「+13.4%」、親会社の所有者に帰属する当期利益「+18.7%」である。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「+18.7%」である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「0.0%」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想5,000百万円（前期4,030百万円）、親会社の所有者に帰属する当期利益は今回予想2,980百万円（前期2,363百万円）である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上収益は前回発表予想、今回修正予想ともに「130,000百万円」で、増減額は「0」となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「海外での人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと」および「先行投資コスト等が減少すること」とされている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「海外での人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「介護領域の人材紹介、建設技術者人材サービス領域、スタートアップ人材支援領域」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「海外での人材紹介売上が増加し売上総利益が伸長したこと」と「先行投資コスト等が減少すること」が挙げられている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績項目の増減額・増減率がある一方、修正理由には要因別の金額記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「海外での人材紹介売上が増加」と「先行投資コスト等が減少すること」の双方が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第３四半期累計期間において」と記載されているが、理由部分に要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には売上増加とコスト減少が記載されているが、継続期間に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益につきましては」として、売上総利益の伸長と先行投資コスト等の減少が理由に挙げられている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には海外人材紹介売上、売上総利益、先行投資コスト等の記載はあるが、連結範囲変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「先行投資コスト等が減少すること」と記載されているが、上振れ分の使途は示されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由には、事業領域の先行投資コスト等の減少のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年２月８日」、対象期間の終了日は「2022 年３月 31 日」である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「理由欄に「当初予想と比較して」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表に「今回修正予想（Ｂ）」として通期の数値が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「通期連結業績予想の修正」と「業績予想の修正理由」であり、配当に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初予想を上回る見通しとなりました」および「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）