# ウィルグループ（6089） 2022年３月期　第１四半期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6089/disclosure/20210824489786
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-08-25
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6089

## 何が変わったか

国内・海外の人材紹介が好調だったため、上期と通期の業績予想を上方修正した。通期売上収益予想は1,210.0億円から1,270.0億円、営業利益予想は34.0億円から40.5億円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

1Qの業績予想上振れと、2Q以降の為替前提の見直しによるもの。1Qは国内・海外の人材紹介が好調に推移した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":315.3,"unit":"億円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":11.3,"unit":"億円","yoy_pct":14.9}
- 経常利益: {"value":11.4,"unit":"億円","yoy_pct":17.3}
- 純利益: {"value":7,"unit":"億円","yoy_pct":11.1}
- 売上総利益率: {"value":"21.9%","前年同期比増減ポイント":"+1.4pt"}
- 営業利益率: {"value":"3.6%","前年同期比増減ポイント":"+0.1pt"}
- 販管費: {"value":58,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上収益315.3億円、売上総利益69.0億円、営業利益11.3億円、税引前四半期利益11.4億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益7.0億円
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":1270,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":271.7,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":40.5,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":22.8,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":58.1,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 1Qの業績予想上振れ
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: 介護領域の営業拠点数44拠点。2022年3月期・2023年3月期に4拠点の新規出店予定。期中の出退店実績はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":5156,"単位":"人","期中増減":"前年度末比+311人","採用計画":"建設技術者の新卒131名が2021年4月入社"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"項目":"親会社所有者帰属持分比率","目標値":20,"単位":"%","目標年度":"not_disclosed","実績":19.1}
- 財務目標: {"親会社所有者帰属持分比率":{"目標値":20,"実績値":19.1,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":25,"単位":"円/株","中間配当":"not_disclosed","期末配当":25}
- 配当性向: {"総還元性向":24.8,"単位":"%","目標":"期首業績予想に対する総還元性向30%を目安"}
- 自己株式取得: 増配及び自己株式取得等による還元を都度検討予定。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: WILLOFスマホアプリの機能強化（申請のオンライン化）、ウィルオブ・ワークとウィルオブ・ファクトリーの合併による営業拠点・管理業務の集約、ビザマネの無料版・契約拡大、介護・IT人材・スタートアップ領域でのコンサルタント人員体制強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の修正値は記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「1Qの業績予想上振れ及び2Q以降の為替前提を見直し、当初予想を上方修正。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期1Q 連結実績」に売上収益315.3億円、営業利益11.3億円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料のハイライトに「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上期及び通期業績予想を上方修正。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の図に「ベース予算53.5」「先行投資△13」「一過性影響9.5」「修正予想40.5」などを記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内、海外での人材紹介が好調に推移」。「海外WORK事業」では「採用活動が再開し、人材紹介売上が大幅に増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント業績概要」に各セグメントの売上収益とセグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設技術者社員の採用・営業体制強化（6億円）」「コンサルタント人員体制強化（7億円）」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「その他のセグメント利益は△1.0億円、建設技術者領域は利益△2.0億円。先行投資額として1Q実績2.8億円、通期計画6億円・7億円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「オーストラリアドル…修正予想84円」「シンガポールドル…修正予想82円」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「現時点で減損リスクはない見通し」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「22.03期2Q以降は新卒社員が稼働することで売上は増加見通し」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、目標：20％に対し、19.1％」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「WILLOFスマホアプリの機能強化」「ウィルオブ・ワークとウィルオブ・ファクトリーを合併」「ビザマネ…無料版の契約増加」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「従業員数5,156人、持分比率19.1%、新卒採用131名、稼働率97.5%、介護領域の派遣稼働人員5,112人などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「採用人数は「212人」まで増加。稼働率は2021年3月期1Q99.4%から2022年3月期1Q97.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「稼働人数、稼働率、定着率」および「平均稼働時間、平均稼働単価」を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数：5,156人（前年度末比：+311人）」「2021年4月に新卒社員：131名が入社」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・市場シェア・競合比較の数値記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元目標は、期首業績予想に対する総還元性向:30％を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「増配及び自己株式取得等による還元を都度検討予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「目標：20％に対し、19.1％」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「建設技術者社員の採用・営業体制強化6億円、コンサルタント人員体制強化7億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年３月期 第１四半期 決算説明会資料」で、目次に実績・中期計画進捗・通期予想を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2022年3月期1Q 決算説明会」「目次」「1Q実績」の構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾の業績見通しに関する一般的な注意書き以外に、「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上は増加見通し」「実施予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）