# シグマクシス・ホールディングス（6088） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6088
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG2R.pdf

## 要点

当連結会計年度では、投資事業を停止し、株式会社シグマクシス・インベストメントを2025年7月1日付で吸収合併したこと等により、報告セグメントが「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更されています。また、当連結会計年度の売上高は前期比で減少し、営業利益・経常利益は増加しています。

## 事業

本報告書は、ソリューション系コンサルティングを中核とする企業グループの事業内容・戦略・リスク等について、有価証券報告書（通常方式）として開示された原資料に基づき、事実を網羅的に転記する構造化レポートである。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 26億円
- 従業員数: 800人

## セグメント

- コンサルティング事業 / 売上高 238億円 / 営業利益 61億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月提出の有価証券報告書において、AI活用・デジタル化による生産性向上、3つの変革を軸にした新規事業構築、顧客深耕とオファリング開発投資、市場・エコシステム形成に向けた資本提携・アライアンス拡大が新たに（または明確に）記載された。既存の「次世代プラットフォーム導入・構築推進」には最新年次の言及を追記し、「投資機能の停止・吸収合併」については吸収合併の実行完了内容に基づき完了扱いへステータス反映する。

- + AI活用とデジタル化による生産性向上
- + 3つの変革による新規事業構築
- + 顧客深耕とオファリング開発投資
- + 資本提携・アライアンス拡大
- − 投資機能の停止・吸収合併

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）において、地政学（米国通商政策・中東情勢）、需要マクロ（金融市場の変動）、コンプライアンス体制、気候変動対応、パンデミック等の事業継続リスク、労働市場を含む人財リスク、情報セキュリティ・情報管理リスクに関する記載が確認された。またBコーポレーション認証については2026年3月末時点で認証取得済みであることが明示された。

- − Bコーポレーション認証取得に向けた取り組み

### 資本配分

当該提出書類（2026-06-23）では、配当（2026年5月決議）、自己株式の残高（期末時点の開示）、2024年12月の株式分割による発行済株式数の反映、J-ESOP等の株式給付信託の自己株式表示、設備投資のうち社内システム開発費用（87,973千円）、および投資事業停止と吸収合併の完了（2025年7月1日付）に関する更新が確認できた。既存エントリへ言及追記し、吸収合併予定の完了を「結論（concluded）」としてマークする。

- − 投資事業停止および吸収合併予定
- − 投資事業停止および吸収合併予定

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類で、既存の人材・育成（CDF、カフェテリアプラン、人権方針）および伊藤忠商事との提携、ならびにシグマクシス・インベストメントの吸収合併（完了）が再言及された。また、AI活用による社内変革推進組織および次世代プラットフォーム投資が新たに能力構築イニシアチブとして具体的に記載された。

- + AI活用による社内変革推進組織
- + 次世代プラットフォーム投資
- − シグマクシス・インベストメントの吸収合併

### 規制ポジショニング

提出日2026-06-23の書類で、IFRS16等のリース会計適用予定、および後発事象に関する会計基準の適用予定が再掲・追加で明記された。またESG（Bコーポレーション認証、気候変動目標、脱炭素施策）、ガバナンス（監査等委員会・取締役会運営、サステナビリティ委員会運用）、コンプライアンス方針（贈収賄防止方針・人権方針）および投資事業停止後の吸収合併の継続開示が確認された。

- + 後発事象会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・提供モデル・能力開発/技術投資

- 「3つの変革（デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション、マネジメント・トランスフォーメーション）を軸に、成長市場での新たな事業構築と企業間連携を推進。」 — 「3つの変革」を軸に成長市場で新規事業と企業間連携を推進
- 「コンサルティングサービス（主力のサービス提供形態）
  - 事業の特徴として、企業の「3つの変革」を支援する多様な能力を組み合わせたチームによるコンサルティングを提供。クライアント・パートナーと共に新価値創造を実現する「シェルパ」モデルを採用。組織横断的な連携・協業を推進。」 — 「シェルパ」モデル等、3つの変革支援を行うコンサルティング提供形態
- 「AI活用・投資、デジタル化による生産性向上、社内変革推進の組織設計（AI活用による社内変革推進組織の設置）を通じた能力・生産性の向上を重点施策として位置づけている。」 — AI活用・投資等を通じた能力/生産性向上を重点施策化
- 「社内変革推進の組織設計（AI活用による社内変革推進組織の設置）を通じた能力・生産性の向上を重点施策として位置づけている。」 — AI活用・投資等により能力/生産性を高める重点施策
- 「次世代プラットフォーム（エンタープライズ領域のIT・デジタル基盤整備）への投資を重視。」 — 次世代プラットフォームへの投資を重視
- 「AI活用・投資を含む技術投資の推進。次世代プラットフォーム（エンタープライズ領域のIT・デジタル基盤整備）への投資を重視。」 — 技術投資（AI活用・投資）と次世代プラットフォーム投資の推進
- 「AI活用・投資を含む技術投資の推進。次世代プラットフォーム（エンタープライズ領域のIT・デジタル基盤整備）への投資を重視。
- 研究開発費の公表は「該当事項なし」とされており、R&D費は特段の開示なし。」 — AI活用・投資を含む技術投資、および次世代プラットフォーム投資
- 「社内の情報共有の円滑化・業務の効率化を目的とした社内システムの開発費用87,973千円（87,973,000円）」 — 社内システム開発費による情報共有/業務効率化
- 「顧客深耕と新規リレーション獲得、オファリング開発投資を通じた市場ポジションの強化を推進。」 — 顧客深耕・新規リレーション獲得、オファリング開発投資による市場強化
- 「資本提携・アライアンス網の拡大、エコシステム構築の推進を含む。産学連携・コンソーシアム参加・業界団体活動等は「other_capability」領域として別途扱う。」 — 資本提携・アライアンス拡大とエコシステム構築（other_capabilityの扱い含む）
- 「能力開発フレームワーク（CDF）に基づく評価・育成」 — 能力開発フレームワーク（CDF）に基づく評価・育成
- 「学習機会の提供（カフェテリアプラン等の学習機会提供）を重視」 — カフェテリアプラン等、学習機会の提供を重視

### 資本政策・株式関連（M&A/配当/株式制度）

- 「株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併（2025年7月1日付）し、存続会社は当社、消滅会社は吸収合併された SigmaX Investments。」 — SigmaX Investmentsを当社が吸収合併（2025年7月1日付）
- 「2026年5月8日決議: 配当総額2,146,764千円、1株当たり26円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月6日」 — 2026年5月8日決議の期末配当（配当総額/1株当たり/基準日/効力発生日）
- 「株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併（2025年7月1日付）し、存続会社は当社、消滅会社は吸収合併された SigmaX Investments。新株発行・金銭交付はなし。目的は投資事業停止後の投資資産リスク管理と成長戦略の統合。」 — 吸収合併の概要（新株発行・金銭交付なし、統合目的）
- 「株式会社シグマクシス・インベストメントの吸収合併（2025年7月1日付）」 — SigmaX Investmentsの吸収合併（2025年7月1日付）
- 「M&A・資本提携: 株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併（2025年7月1日付）し、存続会社は当社、消滅会社は吸収合併された SigmaX Investments。新株発行・金銭交付はなし。目的は投資事業停止後の投資資産リスク管理と成長戦略の統合。」 — 吸収合併による統合（投資事業停止後のリスク管理と成長戦略の統合）
- 「株式給付信託(J-ESOP)・業績連動型株式報酬信託口が保有する株式等を自己株式として表示」 — 株式給付信託（J-ESOP）等が保有する株式を自己株式として表示
- 「自己株式総計の現在残高 3,272,370千円の簿価」 — 自己株式の簿価（現在残高としての記載）
- 「2024年12月1日：89,000,000株（株式分割）」 — 2024年12月1日の株式分割による発行済株式数（89,000,000株）

### サステナビリティ/気候変動・認証/環境施策

- 「気候変動対応: Scope1・2で2030年度50%削減、2050年度実質ゼロ、Scope3は今後集計・設定」 — 気候変動目標：Scope1・2の2030年度50%削減、2050年度実質ゼロ等
- 「Bコーポレーション認証取得（2026年3月末時点）。日本の上場企業として初」 — Bコーポレーション認証の取得（2026年3月末時点、上場企業初）
- 「脱炭素関連の取り組み（LED照明・ペーパーレス・FIT非化石証書の調達等）」 — 脱炭素関連の具体施策（LED・ペーパーレス・FIT非化石証書等）

### ガバナンス（体制・会議体）

- 「監査等委員会は3名（全員社外、うち1名は常勤）」 — 監査等委員会の構成（3名、全員社外、うち1名常勤）
- 「取締役は10名（社外6名を含む）、定例会は月1回、臨時会もあり」 — 取締役会の運営（取締役10名、定例会月1回、臨時会も開催）

### リスク・法規制/コンプライアンス・会計基準/外部環境

- 「リースに関する会計基準(IFRS16準拠)の適用予定日: 2028年3月期の期首から適用予定」 — リース会計基準（IFRS16準拠）適用予定日（2028年3月期期首）
- 「法規制動向・コンプライアンス関連の取組みが重要。贈収賄防止方針の制定・公表、人権方針の制定など、コンプライアンス体制の強化が進行。」 — 法規制・コンプライアンス対応（贈収賄防止方針・人権方針等）
- 「後発事象・後発事象に関する会計基準: 適用予定日2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）
- 「コンプライアンス推進・サステナビリティ委員会等の運用」 — サステナビリティ委員会等の運用（コンプライアンス推進含む）
- 「国内外経済環境の回復状況、金融市場の変動、米国通商政策の動向等が、経営成績へ影響を与え得るリスク要因として認識されている。」 — 国内外の経済/金融市場/米国通商政策等が経営成績へ影響し得るリスク
- 「人材方針（2023年制定）と、2024年4月に「シグマクシス・グループ人権方針」を制定」 — 人材方針（2023年制定）と人権方針（2024年4月制定）
- 「米国の通商政策動向等の外部要因に対する注意が必要。」 — 米国の通商政策動向など外部要因への注意
- 「事業継続リスク・サプライチェーンの脆弱性、情報セキュリティ・情報管理リスク等の外部リスクが列挙。」 — 事業継続/サプライチェーン/情報セキュリティ等の外部リスク列挙
- 「中東情勢の影響による国内外景気の動揺リスクの可能性。」 — 中東情勢の影響による景気動揺のリスク
- 「伊藤忠商事株式会社（提携契約を締結、2021年4月）等」 — 伊藤忠商事との提携（提携契約締結、2021年4月等）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など、外部要因が企業活動へ影響を及ぼす可能性を指摘。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因リスク