# シグマクシス・ホールディングス（6088） 第三者割当による自己株式の処分、新たな資本・業務提携契約の締結及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20261106567527
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

当社は保有する自己株式2,415,000株を伊藤忠商事に1,400,700,000円で処分し、既存株主からの6,585,000株の株式譲渡も合わせて、伊藤忠商事の議決権所有割合を10.07％から20.52％へ引き上げます。これにより伊藤忠商事は当社を持分法適用会社とし、両社は顧客ネットワークやデジタル人材・知見を活用する新たな資本・業務提携を開始します。

## 会社が挙げた理由

伊藤忠商事との資本関係を強化し、同社グループの顧客ネットワークを活用してコンサルティングサービスの提供機会を拡大するとともに、デジタル関連事業の知見・人材を活用して変革実現力を高めるため。また、自己株式処分で調達した資金を借入金の返済に充当し、財務基盤の安定性や資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本自己株式処分、本株式譲渡及び新契約に基づく資本・業務提携
- 相手方の名称: 伊藤忠商事株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社シグマクシス・ホールディングス
- 対象会社の事業内容: クライアント企業の戦略策定から実行、成果の実現に至るまで伴走する「戦略実現のシェルパ」として、企業の価値創造と社会課題の解決に取り組み、多様な能力を擁したプロフェッショナルが、その実現に向けたコンサルティングサービスを提供
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 23,831百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 6,064百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 3,971百万円（2026年3月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 本自己株式処分：1,400,700,000円（1株580円）。本株式譲渡の価額：not_disclosed
- 取得価額以外の費用: 発行諸費用の概算額5,000,000円（弁護士費用及び有価証券届出書作成費用等）
- 対価の種類: 現金（本自己株式処分は1株580円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本株式譲渡6,585,000株（議決権65,850個）、本自己株式処分2,415,000株（議決権24,150個）、合計9,000,000株（議決権90,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"10.07％","revised_forecast":"20.52％","change":"10.45ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 伊藤忠商事は現金及び現金同等物で払込み。当社は調達資金の全額を借入金の返済に充当予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の業績予想に変更はありません
- 取締役会決議日: 2026年11月6日
- 契約締結日: 2026年11月6日
- 実行日・効力発生日: 本株式譲渡の実行日及び本自己株式処分の払込期日は2026年12月15日（予定）
- 価額算定の方法: 本自己株式処分に係る取締役会決議日の直前取引日までの直近3ヶ月間の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価を基準とし、直前取引日の終値、直近1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の平均株価を参考に、処分予定先と協議して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生、独占禁止法その他適用法令に基づき必要となるクリアランスの取得、新契約に定めるその他の前提条件の充足
- 取得後の経営体制: 伊藤忠商事は、議決権所有割合が20％以上で一定の条件を満たす期間、監査等委員である取締役以外の非常勤取締役候補者1名を指名する権利を有する。選任には株主総会の決議を要する。新契約に基づく業務提携は非独占で、当社グループは引き続き自らの判断で事業を遂行する

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「伊藤忠商事の当社に対する議決権所有割合は、2026年9月30日現在の10.07％から…本自己株式処分の完了時点で20.52％となる見込み」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「伊藤忠商事に当社普通株式2,415,000株…を割り当てます」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「同社が当社を持分法適用会社とすること…が見込まれます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…10.07％」「異動後…20.52％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「名称 伊藤忠商事株式会社」「大阪市北区梅田三丁目1番3号（本店）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「処分予定先である伊藤忠商事は、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しており」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本自己株式処分の完了により20.52％となる見込み」「同社が当社のその他の関係会社に該当することとなります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期の業績予想に変更はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想に変更はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期の業績予想に変更はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「第三者割当による自己株式の処分、新たな資本・業務提携契約の締結及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「払込金額の総額1,400,700,000円」「発行諸費用の概算額5,000,000円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「処分予定先と協議の結果…直近3ヶ月間…の平均株価である1株につき580円」「処分予定先と協議し決定しています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「処分価額 1株につき580円」「払込金額の総額1,400,700,000円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当の方法により、そのすべてを伊藤忠商事に割り当てます」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「現金及び現金同等物の状況（557,387百万円）により、本自己株式処分の払込みに必要かつ十分な現金及び現金同等物を有している」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「伊藤忠商事は、東京証券取引所プライム市場に株式を上場しており」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「2026年9月30日現在、伊藤忠商事は当社の主要株主であり、当社の関連当事者に該当します」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況」及び「最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益（百万円）4,232、5,638、6,064」「親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,232、4,394、3,971」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存事業の生産性をデジタルの力で向上させる『デジタル・トランスフォーメーション（DX）』…『3つの変革』」「コンサルティングサービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「伊藤忠商事グループが国内外に有する幅広い顧客ネットワークを活用し、当社グループのコンサルティングサービスの提供機会を拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客ネットワークの相互活用」「DXの推進に資する新規事業又は新規サービスの共同開発」「知見及び人財アセットの相互活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存株主の皆様には、本自己株式処分に伴い一定の希薄化が生じる」「独占禁止法その他適用法令に基づき必要となるクリアランスの取得」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月6日」「新契約の締結日 2026年11月6日」「本自己株式処分の払込期日 2026年12月15日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「処分株式数…2,415,000株」「処分価額 1株につき580円」「処分期日 2026年12月15日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生、独占禁止法その他適用法令に基づき必要となるクリアランスの取得及び新契約に定めるその他の前提条件の充足を条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年11月6日の当社取締役会において…決議」「監査等委員会（3名全員社外取締役）全員が…意見を表明」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本自己株式処分に伴い一定の希薄化が生じる一方で…メリットを享受いただけるものと考えております」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非常勤取締役の候補者1名を指名する権利を有します」「新契約に基づく業務提携は非独占」「自らの判断において事業を遂行」」）