# シグマクシス・ホールディングス（6088） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20260803507034
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.1%減、営業利益が24.1%減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期に比べ、前第3四半期までに連結対象外となった子会社2社の影響があったほか、外注を活用する大型案件が大きく減少した。営業利益については、売上減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比9.7％増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5612,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":1228,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 経常利益: {"value":1296,"unit":"百万円","yoy_pct":-25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":882,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}
- １株当たり当期純利益: 10.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":83.6}
- 総資産: {"value":20294,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13008,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":25300,"unit":"百万円","対前期増減率":6.2},"営業利益":{"予想値":6600,"unit":"百万円","対前期増減率":8.8},"経常利益":{"予想値":6700,"unit":"百万円","対前期増減率":5.5},"純利益":{"予想値":4460,"unit":"百万円","対前期増減率":12.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":26,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":61936,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2037,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":6378,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外会社数および社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 2026年7月29日、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ株式1,750,000株を全部売却し、2027年3月期に特別利益528百万円を計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 86000000
- 期末自己株式数: 4845747
- 業績の増減要因: 売上高は、前第3四半期までに順次連結対象外となった子会社2社の影響（前年同期の2社売上高合計約3.6億円）と、外注を活用する大型案件の大幅な減少により減収。売上原価は外注費の前年同期比約50％減、販売費及び一般管理費は前年同期比9.7％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2027年３月期第１四半期 5,612百万円」、通期予想は「25,300百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は5,612百万円、営業利益は1,228百万円。通期予想は売上高25,300百万円、営業利益6,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「表紙に「売上高 5,612 △10.1」「営業利益 1,228 △24.1」「経常利益 1,296 △25.0」「親会社株主に帰属する四半期純利益 882 △20.9」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比10.1％減、営業利益は前年同期比24.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,228百万円、経常利益1,296百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益882百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,600百万円、対前期増減率8.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は26.00円、2027年3月期予想も合計26.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は投資有価証券評価損2,037千円、投資有価証券売却損6,378千円、合計8,415千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『コンサルティング事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高6,242,780千円・営業利益1,618,262千円、当期は売上高5,612,579千円・営業利益1,228,138千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期64.1％」「2026年3月期83.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「減収となった主な要因は、前第３四半期連結累計期間までに順次連結対象外となった子会社２社の影響…ならびに、前年同期と比較して外注を活用する大型案件が大きく減少したことです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期の２社売上高の合計は約3.6億円」「外注費が前年同期比約50％減少」「販売費及び一般管理費は…前年同期比9.7％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績要因として「連結対象外となった子会社２社の影響」「外注を活用する大型案件が大きく減少」「外注費…約50％減少」「販売費及び一般管理費…9.7％増」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」。売上高5,612百万円、営業利益1,228百万円、通期営業利益予想6,600百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意が必要です。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間までに順次連結対象外となった子会社２社の影響（前年同期の２社売上高の合計は約3.6億円）」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月29日に…同社株式の全部を売却いたしました」「2027年３月期の決算において、特別利益528百万円として計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月末時点のコンサルタント数は738名」「プロジェクト満足度は97ポイント」。」）