# シグマクシス・ホールディングス（6088） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20260701585511
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

取締役5名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,000株を1株538円で処分することを決議した。対象者は退任まで株式を譲渡できず、一定の事由では会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 7,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき538円
- 発行価額の総額: 3,766,000円
- 調達する資金の額: 調達資金なし（対象者の金銭報酬債権3,766,000円を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月16日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2026年7月16日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加はないため、希薄化率は生じない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分による発行済株式総数の増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年6月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値538円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月16日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合の解除条件も定めている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象者が一定の親族を残さず死亡した場合、競業業務への従事・競合法人等の役職員への就任を取締役会が認めた場合、または法令・内部規程・契約への重要な違反等により無償取得が相当と取締役会が決定した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役）5名、割当株数7,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権3,766,000円（今回の割当分）。報酬枠は年額4億円以内（うち社外取締役は年額1,000万円以内）、監査等委員である取締役は年額1,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月24日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度および報酬枠等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月1日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式7,000株／本自己株処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日、当社取締役会において…当社普通株式7,000株を割り当てることを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式7,000株を割り当てる」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2021年4月22日及び2025年5月22日開催の取締役会…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ…株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権3,766,000円を現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…5名7,000株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当予定先である当社の取締役5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「割当予定先である当社の取締役5名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である538円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき538円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年7月16日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの期間…一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当対象者が当社の取締役を退任する日までの期間／継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）