# シグマクシス・ホールディングス（6088） 日本郵船、SAP S/4HANA Cloud Public Editionを国内最大規模で導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20251126509849
種別: その他開示
開示日: 2025-11-27
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

日本郵船が、国内外の子会社約350社の会計基幹システムをSAP S/4HANA Cloud Public Editionに移行し、複数システムに分散していた会計基盤を一元化した。2025年7月に稼働を開始し、現在は安定運用されている。

## 会社が挙げた理由

グローバル競争の激化や変化の激しい経営環境を背景に、データに基づく迅速な意思決定とデータドリブン経営を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SAP S/4HANA Cloud Public Edition
- 相手先: 日本郵船株式会社、SAPジャパン株式会社、株式会社シグマクシス、株式会社NYK Business Systems、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 日本郵船株式会社は1885年創立の海運事業を核とするグローバル総合物流企業。SAPジャパン株式会社はSAP SEの日本法人で1992年設立。株式会社シグマクシスは企業のトランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービス会社。その他の相手先については所在地・資本金・設立年等の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社の連結子会社である株式会社シグマクシスが、日本郵船とともにプロジェクト全体を推進し、SAPジャパン等のパートナー各社と協業して導入・業務変革を支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月（稼働開始、実績）
- 適用分野: 会計・財務、制度会計、管理会計、財務取引管理、資金管理、インハウスバンキング、社内システム基盤
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 国内外の子会社約350社を対象
- 定量的な効果: 従来約450件あったアドオン開発機能を約1割まで縮小。2025年8月のグローバルバージョンアップを円滑に完了。
- 利用実績: 2025年7月から稼働し、安定的に運用中
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「会計基幹システムを…移行し、社内システム基盤を刷新しました」「システムは2025年7月の稼働開始から安定的に運用されています」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年7月の稼働開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「システムは2025年7月の稼働開始から安定的に運用されています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「移行し、社内システム基盤を刷新しました」「約1割まで縮小しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「SAP（NYSE:SAP）」、発表主体として「日本郵船株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「シグマクシスが、SAPジャパンをはじめとしたパートナー各社と協業しながら本取り組みを支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：東京都千代田区」「本社：東京都港区」「1885年創立」「1992年に設立」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社シグマクシス」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本郵船株式会社…は、会計基幹システムを…へ移行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約450件あったアドオン開発による機能は約1割まで縮小しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「国内外の子会社…約350社」「従来は約450件…約1割まで縮小」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本郵船株式会社」「SAPジャパン株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約350社」「約450件…約1割」「2025年7月の稼働開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「AI活用による経営の高度化を実現するため」「データドリブン経営の実現に向け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SAP S/4HANA Cloudの導入と業務変革を支援しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「国内外の子会社…約350社」「全社業務の標準化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「パブリック版のSAP S/4HANA Cloudを…導入し、広範な業務統合を実現」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各領域に強みを持つパートナー各社が緊密に連携して完遂」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社シグマクシス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大規模で導入」「国内初の事例」「世界的にも先進的なプロジェクトの一つ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外の子会社…約350社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵船株式会社…会計基幹システムを…移行」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は複数システムに分散していた会計基盤を一元化」「約450件…約1割まで縮小」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」「FI」「CO」「TRM」「CM」「IHB」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号：6088 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大規模」「国内初の事例」「世界的にも先進的」」）