# シグマクシス・ホールディングス（6088） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20250630505198
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式161,500株を処分することを決議した。処分価額は1株1,254円で、払込期日は2025年7月16日。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上、企業価値の毀損防止および信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 161,500株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,254円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月16日
- 割当予定先: 当社及び当社の子会社の取締役10名：161,500株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月30日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,254円。直前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月16日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで（子会社取締役は当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位からも退任した場合）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったこと（子会社取締役は当社及び当社子会社の取締役のいずれかの地位にあったこと）を条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等に伴い退任する場合は、効力発生日の直前時をもって解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に割当対象者が死亡し、配偶者、子、父母及び兄弟姉妹がいない場合。競業業務への従事又は競合団体の役職員への就任を取締役会が認めた場合（事前承諾を除く）。法令、グループ会社の内部規程又は契約に重要な点で違反した場合等、無償取得が相当と取締役会が決定した場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社の子会社の取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む）：161,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権202,521,000円（制度上の報酬枠は、対象取締役が年額4億円以内、うち社外取締役は年額1千万円以内。監査等委員である取締役は年額1千万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。「当社及び当社の子会社の取締役10名」に「当社普通株式161,500株」を処分すると記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年7月1日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。「処分する株式の種類及び数」として普通株式161,500株と記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数161,500株は記載されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年4月22日及び2025年5月22日開催の取締役会」および「2021年6月24日…2025年6月24日…定時株主総会」における制度導入・承認を記載。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」及び「株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額202,521,000円」と記載。一方、調達資金・差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権202,521,000円を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び当社の子会社の取締役10名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」および「株式報酬制度に基づき」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社及び当社の子会社の取締役10名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として「当社及び当社の子会社の取締役10名」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の取締役10名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月30日の…終値である1,254円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,254円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間は「2025年7月16日から割当対象者が当社の取締役を退任する日まで」。「期間満了時点…譲渡制限を解除」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年6月24日開催の当社第17期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）