# シグマクシス・ホールディングス（6088） （変更）法定事前開示書類（合併）（株式会社シグマクシス・インベストメント）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20250630504250
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

シグマクシス・インベストメントの2025年3月期の計算書類が株主総会で承認され、吸収合併に関する事前開示書類に最終事業年度の計算書類等を追加した。合併の効力発生日は2025年7月1日の予定で、合併契約や効力発生日自体の変更ではない。

## 会社が挙げた理由

2025年6月27日の株主総会で2025年3月期の計算書類が承認され、シグマクシス・インベストメントに新たな最終事業年度が存在することになったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容
- 決定機関: シグマクシス・インベストメントの株主総会、株式会社シグマクシス・ホールディングスの2025年5月8日取締役会
- 決定日: 2025年6月27日（計算書類承認）、2025年5月8日（吸収合併契約締結の決議）
- 実施日: 2025年7月1日（吸収合併の効力発生日、予定）
- 対象期間: 2024年4月1日から2025年3月31日まで（シグマクシス・インベストメントの最終事業年度）
- 金額: 売上高263,189千円、営業損失409,808千円、経常損失456,856千円、当期純損失393,788千円、営業投資有価証券3,800,562千円、負債合計4,105,871千円、純資産合計△34,346千円
- 数量・規模: 新規投資約5億円、累計投資残高約38億円、発行済み株式数8,510株、従業員数6名、出資比率100%
- 業績への影響: 2024事業年度に売上高263,189千円、営業損失409,808千円、経常損失456,856千円、当期純損失393,788千円を計上。吸収合併後は投資ノウハウをグループのM&Aや顧客との共同出資のための価値共創機能として活用すると記載
- 理由: 2025年6月27日の株主総会で2025年3月期に係る計算書類が承認され、新たな最終事業年度が存在することになったため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条第7号
- 関連する過去の開示: 2025年5月9日に事前開示事項の備置を開始した旨の記載（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2025年7月1日付けで株式会社シグマクシス・ホールディングスを存続会社、シグマクシス・インベストメントを消滅会社とする吸収合併を行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「変更後の事項」「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」「変更後の事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高263,189千円、営業損失409,808千円、経常損失456,856千円、当期純損失393,788千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2025年6月27日付株主総会」「出資比率100%」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月8日付け」「2025年7月1日を効力発生日」「自2024年4月1日至2025年3月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年6月27日」「2025年7月1日」「売上高263,189千円」「累計投資残高…約38億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「シグマクシス・インベストメントの最終事業年度に係る計算書類等は別紙のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社シグマクシス・インベストメント」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日として…吸収合併…を行うこととしました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年5月9日に事前開示事項の備置を開始しておりますが」「変更後の事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2025年5月9日に事前開示事項の備置を開始しております」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「（変更）法定事前開示書類（合併）」、本文「変更後の事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日として…吸収合併…を行うこととしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年5月8日の取締役会において…吸収合併契約の締結を決議しました」「2025年7月1日付けで…吸収合併する予定です」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月27日」「2025年5月8日」「2025年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年5月8日の取締役会において…吸収合併契約の締結を決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開示いたします」「吸収合併する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「吸収合併契約の締結を決議しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当会社を吸収合併存続会社、シグマクシス・インベストメントを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店：東京都港区虎ノ門4丁目1番28号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式会社シグマクシス・ホールディングスを存続会社、当社を吸収合併消滅会社として」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日付けで吸収合併する予定」「今後のグループの事業成長にむけたM&Aやお客様との共同出資のための価値共創機能として活用します」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「最終事業年度に係る計算書類等は別紙のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更後の事項」「計算書類等は別紙のとおりです」」）