# シグマクシス・ホールディングス（6088） 法定事後開示書類（合併）（株式会社シグマクシス・インベストメント）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20250627503285
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

株式会社シグマクシス・ホールディングスが、完全子会社の株式会社シグマクシス・インベストメントを吸収合併し、同社の資産・負債・契約上の地位などを引き継ぎました。合併対価の交付や新株発行はなく、資本金・準備金も増加しません。

## 会社が挙げた理由

当社グループの成長戦略と足元のグロース市場の環境を踏まえ、投資事業を停止し、これまで培った投資能力を持株会社でM&Aや顧客との共同出資などの価値共創機能として活用するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社シグマクシス・インベストメントの吸収合併
- 決定機関: 株式会社シグマクシス・ホールディングスは経営会議、株式会社シグマクシス・インベストメントは取締役会
- 決定日: 2025年5月8日（吸収合併契約締結・取締役会決議）
- 実施日: 2025年7月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2025年7月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし、資本金・資本準備金・利益準備金：増加なし
- 数量・規模: 完全子会社1社を吸収合併、資産・負債・契約上の地位及び付随する権利義務の一切を承継
- 業績への影響: 本開示では合併による業績影響額は記載されていない。合併後の債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 投資事業を停止し、投資能力を持株会社におけるM&Aや顧客との共同出資等のための価値共創機能として活用するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項・第789条第2項・第3項・第797条第3項・第4項・第799条第2項・第3項
- 関連する過去の開示: 2025年5月9日付『吸収合併に係る事前開示書面』
- 今後の予定: 2025年7月1日以降、会社法第921条に定める吸収合併による変更登記を速やかに申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「投資事業については事業を停止し、株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併後のシグマクシス・ホールディングスの債務について履行の見込みがあると判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当会社がシグマクシス・インベストメントの権利義務の一切を承継する吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の一切を…承継」「資本金及び準備金の額は増加しません」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「契約上の地位…の一切を…承継」「債権者に対して公告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日」「株式その他の金銭等の交付及び割当ては行っておりません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年5月20日」「2025年7月1日」「会社法第796条第2項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社シグマクシス・インベストメント」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日として…行いました」「変更登記を速やかに申請する予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年5月9日付の吸収合併に係る事前開示書面」「吸収合併が効力を生じた日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「別紙のとおりです」「2025年5月9日 吸収合併に係る事前開示書面」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「投資事業については事業を停止し…持株会社において活用」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲においては経営会議決議、乙においては取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を行いました」「一切を…承継いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「投資事業については事業を停止し」「株式会社シグマクシス・インベストメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都港区虎ノ門四丁目1番28号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「権利義務の一切を…承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の当社グループの事業成長にむけたM&Aやお客様との共同出資等」「変更登記を速やかに申請する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「資産、負債、契約上の地位及び…権利義務の一切を…承継」「交付及び割当ては行っておりません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「所定の期間内に異議を述べた債権者はありませんでした」」）