# シグマクシス・ホールディングス（6088） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20250502530283
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

当社および子会社の執行役員16名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式172,000株を処分することを決議した。処分価額は1株987円で、金銭報酬債権を現物出資して割り当てる。

## 会社が挙げた理由

株主との価値共有を進め、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 172,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき987円
- 発行価額の総額: 169,764,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 169,764,000円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため会社への資金払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬目的の自己株式処分）
- 払込期日: 2025年5月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年5月26日から2065年3月31日まで譲渡制限が付され、譲渡制限が解除されるまでSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみで発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日から遡る直近1か月間（2025年4月7日～2025年5月7日）の終値平均987円。直前営業日終値1,048円の94.18%、直近3か月間の終値平均967円の102.07%、直近6か月間の終値平均938円の105.22%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年5月26日から2065年3月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社グループの執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。任期満了、定年その他取締役会が正当と認める理由による退任、所定の事前申出をした正当な理由による辞任、死亡の場合は退任直後に解除する。組織再編等に伴い執行役員の地位を失う場合は、取締役会決議により組織再編等効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 相続人がいない死亡、所定の例外を除く執行役員退任、競業業務への従事・競合団体への就任、法令・社内規程・割当契約の重要な違反、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合、また譲渡制限期間満了時に解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社の子会社の執行役員16名、172,000株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計169,764,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日は2024年12月1日
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2025年５月８日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「当社普通株式 172,000 株／自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、当社グループの執行役員に対してこれまで支給している譲渡制限付株式に係る譲渡制限付株式割当契約について…変更契約を締結いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株主の皆様との価値共有を進め、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 169,764,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計 169,764,000 円を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社及び当社の子会社の執行役員 16 名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき処分される…譲渡制限付株式報酬として…割り当てられる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「執行役員 16 名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社及び当社の子会社の執行役員 16 名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社及び当社の子会社の執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「直近１か月間…終値平均 987 円／直前営業日の終値 1,048 円に対して 94.18％」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 987 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2025年５月26日から2065年３月31日までの間…一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「2025 年５月 26 日から 2065 年３月 31 日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）