# シグマクシス・ホールディングス（6088） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20230131597756
種別: 決算
開示日: 2023-02-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも前年同期を上回りました。通期業績予想と配当予想は修正されず、年間配当予想は15円で前期実績の26円から減少します。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業・サービス開発、組織と人財の活性化などのプロジェクトが業績を牽引しました。売上高の増加で営業利益が増加した一方、対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により販売費及び一般管理費も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":12364,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":2244,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":2273,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1342,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- １株当たり当期純利益: 31.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.3,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":13348,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":15,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":12410089,"unit":"千円","yoy_pct":11.1},"投資事業":{"value":24228,"unit":"千円","yoy_pct":-90.6}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":3744190,"unit":"千円","yoy_pct":18},"投資事業":{"value":-205951,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["株式会社SXA"],"時期":"2023年3月期第4四半期以降"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 46308600
- 期末自己株式数: 4491594
- 業績の増減要因: コンサルティング事業では顧客のトランスフォーメーションを支援するプロジェクトが事業を牽引し、売上高の増加により営業利益が増加した。販売費及び一般管理費は、対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 12,364 百万円」「通期 17,200 百万円」および対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高 12,364 百万円」「営業利益 2,244 百万円」「通期 売上高 17,200 百万円、営業利益 3,180 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 12,364 9.4」「営業利益 2,244 7.6」「経常利益 2,273 9.3」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,342 5.7」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2023年３月期第３四半期 12,364 9.4」「2,244 7.6」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 2,244」「経常利益 2,273」「親会社株主に帰属する四半期純利益 1,342」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益 2,244 百万円」および「通期 3,180 百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表の「2022年３月期 合計 26.00」「2023年３月期（予想） 合計 15.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,273,402」「税金等調整前四半期純利益 2,273,402」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「コンサルティング事業…売上高…前年同期比11.1％増、セグメント利益…前年同期比18.0％増」「投資事業…売上高…前年同期比90.6％減、セグメント損失205,951千円（前年同期はセグメント利益95,194千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には「売上高」「営業利益」および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2023年３月期第３四半期 76.3」「2022年３月期 70.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務状態の説明は「（資産）」「（負債）」「（純資産）」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通業、商社、通信業、金融業、製造業、運輸業を中心とした顧客への…プロジェクトが事業を牽引しました」「売上高の増加により…営業利益は…増となりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益は769,514千円増」「販売費及び一般管理費…3,744,739千円（前年同期比19.5％増）」「営業利益は159,202千円増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております」「プロジェクトが事業を牽引しました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」「売上高 12,364」「営業利益 2,244」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『１株当たり四半期純利益』を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「2023年３月期第４四半期以降は当社の連結対象から除外されます」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「経験者45名、新卒36名が入社」「2022年12月末時点のコンサルタント数は520名」「プロジェクト満足度は94ポイント」」）