# シグマクシス・ホールディングス（6088） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20221028552317
種別: 決算
開示日: 2022-11-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.4％増、営業利益が33.3％増となり、連結業績は伸びました。コンサルティング事業は増収増益でしたが、投資事業は売上が大幅に減り、セグメント損失となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加により売上総利益が増加しました。コンサルティング事業ではデジタルトランスフォーメーション戦略策定、新規事業・サービス開発、組織と人財の活性化などのプロジェクトが事業を牽引しました。一方、販売費及び一般管理費は対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により増加し、投資事業は新規投資等の活動を本格化した一方で売上が減少し、セグメント損失となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":8028,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":1482,"unit":"百万円","yoy_pct":33.3}
- 経常利益: {"value":1532,"unit":"百万円","yoy_pct":39}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":56.7}
- １株当たり当期純利益: 21.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.0%","前期末":"70.3%"}
- 総資産: {"value":13658,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":588910,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-119250,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1594401,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6605826,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"26.00円（前期実績、株式分割前）","revised_forecast":"15.00円（今期予想、株式分割後）","change":"株式分割のため単純比較不可。分割を考慮しない今期予想は30.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98017,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 46,308,600株
- 期末自己株式数: 4,071,394株
- 業績の増減要因: 売上高の増加により売上総利益が増加。コンサルティング事業はDX戦略策定、新規事業・サービス開発、組織と人財の活性化などのプロジェクトが牽引。販管費は対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加で増加し、投資事業は売上減によりセグメント損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は17,200百万円、第2四半期累計の売上高は8,028百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高は8,028百万円、営業利益は1,482百万円、通期予想はそれぞれ17,200百万円、3,180百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年3月期第2四半期の前年同期比は、売上高10.4％増、営業利益33.3％増、経常利益39.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益56.7％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は前年同期比33.3％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,482,463千円、経常利益1,532,411千円、親会社株主に帰属する四半期純利益929,139千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,180百万円、対前期増減率は15.2％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は26.00円、2023年3月期予想は15.00円です。また、「株式分割を考慮しない場合の2023年3月期（予想）の1株当たりの年間配当金は30円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されていますが、配当性向やDOEの目標値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,532,411千円、税金等調整前四半期純利益1,532,411千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失を示す項目・記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期比30.9％増、投資事業はセグメント損失148,230千円で、前年同期はセグメント利益73,614千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益および各増減率が記載されていますが、売上高営業利益率は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期76.0％、2022年3月期70.3％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期588,910千円、前年同期949,301千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通業、商社、通信業、金融業、製造業を中心とした顧客への…プロジェクトが事業を牽引しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費は2,466,341千円、コンサルティング事業の売上高は8,060,098千円と記載されています。一方、プロジェクトが事業を牽引したとの説明に個別の寄与額はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは、『コンサルティング』と『投資』を事業の軸」とし、「プロジェクトが事業を牽引しました」と説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の対象期間と、売上高8,028百万円、営業利益1,482百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスク」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり四半期純利益』を算定」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「経験者35名、新卒36名が入社」「2022年9月末時点のコンサルタント数は521名」「プロジェクト満足度は94ポイント」」）