# シグマクシス・ホールディングス（6088） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20220801509439
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が増加し、売上原価も減少したため、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加及び売上原価の減少により利益が増加した。一方、販売費及び一般管理費は、対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3871,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":66.5}
- 経常利益: {"value":644,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":156.3}
- １株当たり当期純利益: 9.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.7,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":13223,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2},"経常利益":{"value":3180,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"26.00円（2022年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"15.00円（2023年3月期予想、株式分割後。分割考慮前は30.00円）","change":"分割調整後は13.00円から15.00円へ2.00円増","change_rate":"15.4%（分割調整後）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 46,308,600株
- 期末自己株式数: 4,031,394株
- 業績の増減要因: 売上高の増加及び売上原価の減少により営業利益が増加。販売費及び一般管理費は、対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により増加。コンサルティング事業では、デジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発、組織と人財の活性化などのプロジェクトが事業を牽引。投資事業は主に配当金収入等による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年3月期第1四半期売上高3,871百万円、通期予想17,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益631百万円、通期営業利益予想3,180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.3%増、営業利益66.5%増、経常利益76.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益156.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.3%増、営業利益は同66.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益631百万円、経常利益644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,180百万円、対前期増減率15.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年3月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」「株式分割を考慮しない場合の2023年3月期（予想）の1株当たりの年間配当金は30円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益644,577千円、税金等調整前四半期純利益644,577千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期比36.9%増。投資事業はセグメント損失65,508千円で、前年同期はセグメント損失6,234千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期74.7%、2022年3月期70.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の増加及び売上原価の減少により」「…プロジェクトが事業を牽引しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「売上総利益は476,445千円増、営業利益は252,318千円増、販売費及び一般管理費は1,265,750千円（前年同期比21.5%増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「企業のトランスフォーメーションを支援するプロジェクトが事業を牽引」「経験者18名、新卒36名が入社」「約2億円を出資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高3,871百万円、営業利益631百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動や、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「経験者18名、新卒36名が入社」「2022年6月末時点のコンサルタント数は514名」「プロジェクト満足度は96ポイント」」）