# シグマクシス・ホールディングス（6088） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20220502533026
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を開示し、2023年3月期の通期業績予想を新たに示した。2022年3月期は増収増益となり、2023年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期は、グループ各事業の連携による企業のトランスフォーメーション支援、新規事業の立ち上げやビジネス機能の共有化支援、ベンチャー企業への投資・事業支援、過去の投資案件からの収益獲得を進める。コンサルティング事業では人員・能力を拡充し、投資事業ではエネルギー・ヘルスケア分野などで20億～30億円程度の新規投資を計画している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":17200,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3180,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3180,"change":"not_disclosed","change_rate":"15.0%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.2%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":47.62,"change":"not_disclosed","change_rate":"20.2%","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高15,654百万円、営業利益2,759百万円、経常利益2,764百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,664百万円、１株当たり当期純利益39.63円
- 修正の理由: グループ各事業の連携による企業のトランスフォーメーション支援、新規事業の立ち上げやビジネス機能の共有化支援、ベンチャー企業への投資・事業支援、過去の投資案件からの収益獲得を進める。コンサルティング事業ではコンサルタント能力の拡充、投資事業では20億～30億円程度の新規投資を計画している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失21,650千円、その他432千円、特別損失合計22,082千円
- 配当予想の修正: 2023年３月期（予想）の年間配当金は15.00円（期末15.00円）。株式分割を考慮しない場合は30円。修正であるかは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「通期」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「2022年3月期は売上高11.6%増、営業利益57.9%増。2023年3月期予想は売上高9.9%増、営業利益15.2%増、経常利益15.0%増、純利益20.2%増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高17,200百万円（前連結会計年度比9.9%増）」「営業利益3,180百万円（同15.2％増）」「経常利益3,180百万円（同15.0%増）」「親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円（同20.2%増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、予想欄に「2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は「前連結会計年度比20.2%増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は「17,200百万円（前連結会計年度比9.9%増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円」、2022年3月期実績は「1,664百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2023年3月期の通期予想が示されているが、「据え置き」や「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失21,650千円」「その他432千円」「特別損失合計22,082千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業のトランスフォーメーション…の支援、複数企業間連携による新規事業立ち上げやビジネス機能の共有化支援、ベンチャー企業への投資と事業支援などを行ってまいります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業では」「投資事業については」「特にエネルギーやヘルスケア分野において」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「当社グループ各事業の連携」「企業のトランスフォーメーションの支援」「新規事業立ち上げ」「ベンチャー企業への投資と事業支援」「過去の投資案件から収益を獲得」「コンサルタント能力…の拡充」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「20億から30億円程度の新規投資を計画」とある一方、各要因の業績影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「年俸基準額の上方改定」「採用マーケットに向けた情報発信強化」「20億から30億円程度の新規投資を計画」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月1日に36名が入社」「経験者入社50名程度、2023年４月の新卒入社50名程度」「20億から30億円程度の新規投資を計画」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2023年３月期においては…行ってまいります」「2023年３月期も…施策を強化しております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「企業のトランスフォーメーション…の支援」「コンサルタント能力…の拡充」「新規投資を計画」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「20億から30億円程度の新規投資を計画しています」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社グループは、2021年10月に持株会社体制に移行いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月９日」、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年３月期の連結業績見通しにつきましては…を予想しております」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）