# シグマクシス・ホールディングス（6088） 2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6088/disclosure/20211026417064
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6088

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.8％増、営業利益が81.6％増となり、増収・大幅増益となった。通期予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

ERPクラウド化サービス、企業のデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などのプロジェクトが売上を牽引した。また、ERPクラウド化サービスで社内デリバリー体制を強化し、外注費を削減したことで利益率が向上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":7274,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1112,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6}
- 経常利益: {"value":1102,"unit":"百万円","yoy_pct":74.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":61.8}
- １株当たり当期純利益: 28.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":53.1}
- 総資産: {"value":12805,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9660,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":949301,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":89081,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1181912,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7498257,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":43},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":24}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":93938,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし（当期の特別利益・特別損失の計上なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 23,154,300株
- 期末自己株式数: 1,808,097株
- 業績の増減要因: ERPクラウド化サービス、DX戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業・サービス開発などのプロジェクトが売上を牽引した。社内デリバリー体制の強化による外注費削減と、売上高の増加・売上原価の減少により利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「16,000 百万円」、第２四半期累計の売上高は「7,274 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第２四半期累計は「売上高 7,274 百万円」「営業利益 1,112 百万円」、通期予想は「売上高 16,000 百万円」「営業利益 2,500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年3月期第2四半期は「売上高 7.8％」「営業利益 81.6％」「経常利益 74.8％」「親会社株主に帰属する四半期純利益 61.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,274 百万円（7.8％）」、営業利益は「1,112 百万円（81.6％）」で、前年同期比はいずれもプラス。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,112 百万円」、経常利益「1,102 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「592 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,500 百万円」「43.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は「22.00」、2022年3月期予想は「24.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「7,274,497千円」、営業利益は「1,112,415千円」。前年同期は売上高「6,747,662千円」、営業利益「612,706千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期第2四半期 75.4％」「2021年3月期 53.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「949,301千円」、前年同期「315,858千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「社内デリバリー体制の強化により、外注費の削減を行った結果、利益率の向上に繋がっております」「売上高の増加及び売上原価の減少により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ERPクラウド化サービスのプロジェクトにおける社内デリバリー体制の強化により、外注費の削減」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロジェクトが事業を牽引しました」「社内デリバリー体制の強化」「新規投資の実行や資産の売却を行っており」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」とされ、売上高「7,274百万円」、営業利益「1,112百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスク」「金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コンサルタント501名、総社員数571名」「プロジェクト満足度は93ポイント」「プロジェクト数は571、クライアント数は142」。」）