# アビスト（6087） 組織改正および人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6087/disclosure/20260916536981
種別: 役員の異動
開示日: 2026-09-16
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6087

## 何が変わったか

2026年10月1日付で、事業本部と経営推進部門を複数の本部に再編し、支店・事務所を廃止して事業部制へ移行する。あわせてCxO職を新設し、執行役員6名と各部門の責任者を異動する。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化への迅速な対応、意思決定の高度化、外部環境に依存しない自社独自の強みによる持続的成長、経営執行機能の強化および全社最適の推進を目的としている。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年9月16日
- 就任予定日: 2026年10月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 靏 純一、山浦 雅生、長澤 智史、大島 昂祐、金井 孝宣、藤田 知哲、竹村 仁志、夏 泰聖、橋川 幹宏、山﨑 由之、杉山 公昭、佐賀 淳治、石井 祐吾、山田 逸平、大竹 誠治、近藤 慶拓、多々良 高行、蓮池 紗知、井藤 聖史、倉澤 慎二、宮川 舞、下田 大介、前田 哲史
- 新任者の新役職: 執行役員 CRO 事業本部長、執行役員 CDO デジタル推進本部長 兼 設計ＤＸ推進部長、執行役員 CHRO 人材開発本部長、執行役員 CFO 経営戦略本部長 兼 経営企画部長、執行役員 副事業本部長、執行役員 コーポレート本部長 兼 サステナビリティ推進室長、事業本部 ランプ事業部長、事業本部 第1モビリティ事業部長、事業本部 第2モビリティ事業部長、事業本部 新領域開拓事業部長、デジタル推進本部 デジタル推進部門長、デジタル推進本部 システム事業部長、人材開発本部 人材開発部門長、人材開発本部 採用管理部門長、人材開発本部 教育管理部門長、経営戦略本部 財務経理部長、経営戦略本部 事業管理部長、経営戦略本部 IR室長、コーポレート本部 担当部長（システム管理部担当）兼 リスク管理推進部長、コーポレート本部 システム管理部長代理、コーポレート本部 総務部長代理、コーポレート本部 H&F 熊本工場長、監査室長
- 新任者の前職: 執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 海外担当）、執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 デジタル、システム担当）、執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 第一東京、第二東京、宇都宮、広島、教育担当）兼 教育管理部門長、執行役員 シニアマネージャー（経営推進部門 経営企画、財務、経理担当）、執行役員 エグゼクティブマネージャー（事業本部 トヨタ、名古屋、京都、福岡、事業管理、採用担当）、執行役員 シニアマネージャー（経営推進部門 総務、広報、システム管理、サステナビリティ、リスク管理、H&F担当）、事業本部 第一東京支店 主席技術者Ⅱ、事業本部 トヨタ支店長、事業本部 システム部門長、事業本部 名古屋支店長、事業本部 デジタル推進部門 イノベーションセンター 技術担当（課長相当）、事業本部 システム部門 東京システム支店長、事業本部 担当部長、事業本部 採用管理部門長、事業本部 教育管理部 教育担当部長、経営推進部門 経理部長、事業本部 事業管理部長 兼 経営推進部門 サステナビリティ推進室 担当部長、経営推進部門 広報室長、経営推進部門 担当部長（総務担当）兼 リスク管理推進室長、経営推進部門 システム管理部長、総務部 担当課長、経営推進部門 H&F 熊本工場長、監査室 担当部長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: 事業環境の変化への迅速な対応および意思決定の高度化を目的とし、外部環境に依存しない自社独自の強み（付加価値向上）による持続的成長を実現するため。
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 事業本部を事業本部・デジタル推進本部・人材開発本部の3本部体制に変更。事業本部の支店・事務所を廃止し、事業領域ごとに事業部を新設。経営推進部門を経営戦略本部・コーポレート本部の2本部体制に変更。各本部の管下組織を再編。従来のマネージャー制度を廃止し、CRO、CDO、CHRO、CFOを新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「３．執行役員の選任（2026年10月1日付）」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名 代表取締役社長 進 顕」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「執行役員6名および４．人事異動の各氏名」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「事業本部」を分割、「支店」「事務所」を廃止し、事業領域ごとに「事業部」を新設」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「2026年9月16日／2026年10月1日付」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「組織改正および人事異動（2026年10月1日付）」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「退任・辞任に関する記載なし」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「事業環境の変化への迅速な対応および意思決定の高度化」「持続的成長を実現」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「本人側の不利な事由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「自社独自の強み（付加価値向上）による持続的成長を実現」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「組織改正および人事異動」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人の「旧」欄に執行役員、事業本部、経営推進部門等を記載」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「監査等委員会設置会社等への移行に関する記載なし」）