# アビスト（6087） 2026年9月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6087/disclosure/20260513527858
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6087

## 何が変わったか

2026年9月期中間期は、設計開発アウトソーシング事業の稼働要員増加と単価改善を背景に増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主力の設計開発アウトソーシング事業における稼働要員の増加や単価改善。美容・健康商品製造販売事業ではOEM事業の受注増加があった一方、通販事業の受注減少や製造に関わる消耗品費が発生した。不動産賃貸事業では賃貸物件が引き続き高稼働となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5610,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 経常利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":371,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- １株当たり当期純利益: 93円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.4,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":9471,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":454266,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-549350,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416285,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3631883,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"純利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":102,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64911,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":475,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3980000
- 期末自己株式数: 1039
- 業績の増減要因: 設計開発アウトソーシング事業における稼働要員の増加や単価改善。美容・健康商品製造販売事業ではOEM事業の受注増加、通販事業の受注減少、製造に関わる消耗品費の発生。不動産賃貸事業では賃貸物件の高稼働。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は5,610百万円、通期予想は11,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益572百万円、通期営業利益予想850百万円。中間期売上高5,610百万円、通期売上高予想11,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.7％増、営業利益は13.6％増、経常利益は12.3％増、中間純利益は37.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高7.7％増、営業利益13.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益572百万円、経常利益578百万円、中間純利益371百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想850百万円、対前期増減率△11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当102.00円、2026年9月期予想102.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益475千円」、特別損失合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失欄は「－」、特別損失合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「設計開発アウトソーシング事業のセグメント利益は前年同期比10.3％増、不動産賃貸事業は11.4％増。美容・健康商品製造販売事業はセグメント損失14百万円で、前年同期は13百万円の損失。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年9月期中間期74.4％、2025年9月期75.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは454,266千円、前年同期は257,555千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主力となる設計開発アウトソーシング事業における稼働要員の増加や単価改善により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「稼働要員の増加や単価改善により」と記載されているが、各要因の金額や数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に新規事業の推進に励んでまいりました」「稼働要員の増加や単価改善により」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復が期待され」「継続するものとみられます」「業績に影響を及ぼす可能性もある」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年10月1日～2026年3月31日」、売上高5,610百万円、営業利益572百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際情勢にともなう景気の下振れリスク」「自動車メーカーの工場稼働停止や減産」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高7.7％増、営業利益13.6％増などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「OEM事業の受注が増加した一方」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働要員の増加」「賃貸物件は引き続き高稼働」と記載されているが、具体的な事業KPI数値はない。」）