# アビスト（6087） 2025年9月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6087/disclosure/20251113501205
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6087

## 何が変わったか

2025年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。一方、2026年9月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益など利益項目は減少する予想で、年間配当予想は前期実績と同額。

## 会社が挙げた理由

2025年9月期は、主力の設計開発アウトソーシング事業で単価改善が進捗し、請負の要員増加も売上高・営業利益に貢献した。美容・健康商品製造販売事業では配送形態の効率化による発送費削減が利益に寄与した。2026年9月期は、人材確保・育成への投資、組織管理体制・内部統制の強化、リーダー層・管理職の育成、契約単価改善を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":10627,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":963,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 163.24円
- 売上高営業利益率: 9.1%
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":9769,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7405,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":445,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-343,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-446,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4143,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"純利益":{"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":102,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 68.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127832,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし（当期計上なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17203,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"過年度決算訂正関連費用等","value":65074,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3980000
- 期末自己株式数: 842
- 業績の増減要因: 主力の設計開発アウトソーシング事業では単価改善の進捗及び請負の要員増加が売上高・営業利益に貢献。美容・健康商品製造販売事業では配送形態の効率化に伴う発送費の削減が利益に寄与。不動産賃貸事業では賃貸物件は高稼働だったが、入退去に伴う業務委託契約料の支払い等により利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年9月期 決算短信」で、業績欄は通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績および2026年9月期の通期予想は記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は6.7％増、経常利益は7.9％増、当期純利益は6.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,627百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益963百万円（同6.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益963百万円、経常利益977百万円、当期純利益649百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年9月期通期の営業利益予想は850百万円、対前期増減率は△11.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期は年間102.00円、2026年9月期予想も年間102.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は固定資産売却益17,203千円、特別損失は過年度決算訂正関連費用等65,074千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期「減損損失」は「－」、キャッシュ・フロー計算書の当期減損損失も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「設計開発アウトソーシング事業の売上高は6.8％増・利益は4.7％増、不動産賃貸事業の売上高は1.5％減・利益は18.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年9月期9.1％、2024年9月期9.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年9月期75.8％、2024年9月期73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは445百万円、前年同期は572百万円（前年同期比22.2％減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主力となる設計開発アウトソーシング事業における単価改善が進捗」したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に単価改善の進捗及び請負の要員増加により売上高及び営業利益に貢献」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「単価改善の進捗」「請負の要員増加」「配送形態の効率化に伴う発送費の削減」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は6億49百万円となりました」とする一方、「当期純利益5億90百万円を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月期の業績（2024年10月1日～2025年9月30日）」として実績値と増減率を記載し、「2026年9月期の業績予想（2025年10月1日～2026年9月30日）」も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の米国の政策動向による、景気の下振れリスク」「通商政策の動向等による景気の下振れリスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度において、3Dプリント事業を廃止したことに伴い、当事業年度から『3Dプリント事業』の報告セグメントを廃止しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）