# アビスト（6087） （開示事項の経過）海外子会社（特定子会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6087/disclosure/20250321597909
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6087

## 何が変わったか

ベトナムの海外子会社「VIETNAM ABIST CO., LTD」の設立が完了し、2025年4月1日から事業を開始することが決まりました。資本金21,849,300,000ドンの送金手続きも完了しています。

## 会社が挙げた理由

若手の労働人口減少による日本国内での人材確保難への対応、オフショア活用による国内設計コストの削減、日本国内のリソースを高付加価値領域へ移すことが主な目的です。加えて、日本国内の受託業務の一部をオフショア化し、ベトナムの現地メーカーからの直接受注獲得を目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社（特定子会社）の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: VIETNAM ABIST CO., LTD
- 対象会社の事業内容: 工業設計技術サービス事業（受託・請負）
- 対象会社の所在地: ベトナム・ハノイ
- 対象会社の資本金: 21,849,300,000 ドン（1 ドン＝0.0058 円）
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 1 月 20 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当面の業績に与える影響は現時点で軽微であると見込んでいます。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 1 月 20 日（設立）、2025 年 4 月 1 日（事業開始）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 社長は靏純一（当社執行役員）。当社執行役員が社長を兼任予定。当社が100％出資する子会社として設立。取引関係は当社の国内受託業務のオフショアリング。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社 100％」」「海外子会社（特定子会社）の設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「ベトナムの海外子会社設立が完了」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地　… Hanoi, Vietnam」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当面の業績に与える影響は現時点で軽微であると見込んでいます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当面の業績に与える影響は現時点で軽微であると見込んでいます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件が当面の業績に与える影響は現時点で軽微であると見込んでいます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024 年 10 月 16 日に公表しました…海外子会社（特定子会社）の設立に関し」」「ベトナムの海外子会社設立が完了し、事業開始日を決定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　工業設計技術サービス事業（受託・請負）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「若手の労働人口減少による人材確保の難易度が上がることへの対応」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本国内の受託業務のうちの特定業務の切り出しオフショアを実施」」「日本におけるリソースを高付加価値領域へシフト」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「設立年月日　2025 年 1 月 20 日」」「事業開始　2025 年 4 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「事業開始日を決定いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者の役職・氏名　社長 靏 純一（当社 執行役員）」」「当社執行役員が社長を兼任予定」」）