# アビスト（6087） 2024年９月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6087/disclosure/20241227545993
種別: 決算
開示日: 2024-12-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6087

## 何が変わったか

2024年9月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、当期純利益は減少しました。2025年9月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・当期純利益は減益予想です。

## 会社が挙げた理由

賃上げに伴う人件費増加があった一方、契約単価の改善が進みました。また、設計開発アウトソーシング事業では請負・派遣の受注量が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":10002,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":903,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}
- 経常利益: {"value":905,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2}
- １株当たり当期純利益: 153.55円
- 売上高営業利益率: 9.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.1%","前期末":"70.0%"}
- 総資産: {"value":9380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":572,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-406,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4488,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10700,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":102,"revised_forecast":102,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":66.4,"次期予想":92.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134127,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8851,"unit":"千円","対象資産":"設計開発アウトソーシング事業2,895千円、3Ｄプリント事業5,955千円。なお、損益計算書には減損損失2,895千円を計上"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":69544,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業撤退損失","value":23038,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":12036,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2895,"unit":"千円"},{"項目":"役員退職慰労引当金繰入額","value":3150,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 雇用調整助成金の支給申請手続の一部が適切に行われていない疑いを受け、2024年10月29日に特別調査委員会を設置して調査を実施し、過年度の決算訂正を行うこととした。調査費用や決算訂正関連費用等として、2025年9月期第1四半期以降に約85,000千円を特別損失へ計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3980000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":586,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 賃上げに伴う人件費増加があった一方、契約単価改善が進んだ。設計開発アウトソーシング事業では単価改善および請負・派遣の受注量増加が売上高に貢献し、美容・健康商品製造販売事業ではOEM製品の受注増加と経費の見直しがあった一方、人件費や仕入れなどの経費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期決算短信」で、業績の対象期間は「2023年10月１日～2024年９月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.2％増」、営業利益は「同23.3％増」、経常利益は「同22.0％増」、当期純利益は「同16.2％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「10,002百万円（前年同期比5.2％増）」、営業利益は「903百万円（同23.3％増）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益903百万円、経常利益905百万円、当期純利益611百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年9月期の営業利益予想は「800百万円、△11.5％」、2024年9月期実績は「903百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当は「102.00円」、2025年9月期予想も「102.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「固定資産売却益69,544千円」、特別損失に「事業撤退損失23,038千円」「固定資産除却損12,036千円」などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失2,895千円」、セグメント情報に「減損損失8,851千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「設計開発アウトソーシング事業は「セグメント利益1,756百万円（同6.2％増）」、美容・健康商品製造販売事業は「セグメント損失0百万円（前年同期は営業利益11百万円）」、不動産賃貸事業は「セグメント利益26百万円（同6.8％増）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期「9.0％」、2023年9月期「7.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期「73.1％」、2023年9月期「70.0％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは572百万円で、「前年同期比30.9％減」です。前年同期は827百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃上げに伴う人件費増加があった一方で、契約単価改善が進んだ結果」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「単価改善および請負・派遣ともに受注量が増加したことが売上高に貢献しました」と記載されていますが、要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「欧米の高金利水準、中国経済の停滞」など、自社施策について「契約単価改善」「経費の見直し」「3Ｄプリント事業を廃止」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は100億2百万円…となりました」とする一方、「一時的に収益性が低下する懸念があります」「当期純利益4億40百万円を見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2023年10月１日～2024年９月30日」と各利益の金額・前年同期比、予想期間「2024年10月１日～2025年９月30日」と予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続」「物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月29日に特別調査委員会を設置」「過年度の決算訂正を行うこととしました」「約85,000千円を特別損失に計上予定」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」です。」）