# アビスト（6087） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6087/disclosure/20241220541569
種別: 決算
開示日: 2024-12-20
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/6087

## 何が変わったか

雇用調整助成金の申請について、特別調査委員会の調査報告書を受領した。全拠点で支給要件を満たしていない申請があり、一部では不正受給に該当する可能性も判明したため、過去の有価証券報告書や決算短信を訂正し、再発防止策を進める。

## 会社が挙げた理由

雇用調整助成金の申請における支給要件の欠如や、教育訓練の実態・記録の不備、申請ルールや責任体制の不備、社内共有・内部統制の不備などが判明したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: not_disclosed
- 会計基準: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed
- 対象期間: 2020年4月〜2022年7月（雇用調整助成金の支給申請対象期間）
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: not_disclosed
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: not_disclosed
- 純資産: not_disclosed
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: not_disclosed
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 雇用調整助成金の支給要件欠如、教育訓練の実態・記録の不備、申請ルール・責任体制の不備、社内共有・内部統制の不備

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「申請に係るルール・責任体制の不備」「申請に係る問題点の社内共有・社外連携の不備」「役職員のコンプライアンス意識の鈍麻」「内部統制体制の不備」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受給額合計252,543,738円、関係従業員296名以上、関係者36名への延べ49回のヒアリングなどが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンプライアンス教育の実施」「社内ルール・責任体制の明確化」「監査室の内部監査機能の強化」「内部通報制度の充実化」などを再発防止策として挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「不正受給に該当する可能性がある申請」「公表を予定」「訂正を行う予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年4月から2022年7月分」「2024年10月30日から同年12月13日」「合計252,543,738円」「関係する従業員は296名以上」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「公表済みの有価証券報告書等、及び決算短信…の訂正を行う予定」「返還額に加え…延滞金及び…２割に相当する額」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年9月期第4四半期から2024年9月期第3四半期まで」の決算短信等を訂正する予定と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「関係する従業員は296名以上」「関係者36名に対して、延べ49回」「対象会社の従業員数1,271名」と記載されている。」）