# アビスト（6087） 3Dプリント事業廃止時期決定に関するお知らせ（開示事項の経過)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6087/disclosure/20230911552944
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6087

## 何が変わったか

3Dプリント事業を2024年3月31日に廃止することを決定した。廃止後は事業所をデジタル推進部門の研究開発拠点として活用する予定。

## 会社が挙げた理由

廃止後の事業所でAR技術の実証実験、顧客向けの商品展示、ソリューション技術を体験できる場の新設を行い、製品開発の加速と売上増を目指すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 3Dプリント事業廃止時期決定に関するお知らせ（開示事項の経過）
- 発生日: 2023年9月13日開催の取締役会で事業廃止日等を決定。事業廃止日は2024年3月31日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アビスト（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 3Dプリント事業の事業所。廃止後は当社のデジタル推進部門の研究開発拠点として利用予定。延床面積2000㎡を超える事業所。
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 3Dプリント事業を2024年3月31日に廃止。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年4月以降、事業所をデジタル推進部門の研究開発拠点として利用予定。AR技術の実証実験、顧客向けの商品展示、ソリューション技術を体験できる場を新設し、製品開発の加速と売上増を目指す。3Dプリント事業に関する問い合わせは本社経営企画部門が受け付ける。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「3Dプリント事業廃止日」「製品開発の加速、売上増を目指してまいります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「3Dプリント事業廃止」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「事業廃止日　2024年3月31日」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月13日開催の取締役会」「2024年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「3Dプリント事業廃止時期決定」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月31日」「延床面積2000㎡を超える事業所」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１.事業廃止日」「２.事業所の利用方法」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止日…を決定」「研究開発拠点としての利用を予定しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年6月14日に開示いたしました『3Dプリント事業廃止に関するお知らせ』に関し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「開示事項の経過」「事業廃止日と事業所の利用方法について…決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決定いたしました」「利用を予定しております」「目指してまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「廃止理由の記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のデジタル推進部門」「株式会社アビスト」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年6月14日に開示いたしました…に関し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業廃止日と事業所の利用方法について…決定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）