# シンメンテホールディングス（6086） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6086/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-21 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6086 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y57I.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）において、売上高・利益はいずれも増加しています。なお、2026年3月1日付で連結子会社間の吸収合併（株式会社テスコ存続、シンロボサービス株式会社消滅）を行う決定が後発事象として記載されています。 ## 事業 当社グループは店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対してメンテナンスを提供する事業を主軸としています。ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスを事業系統図上は二系統で表しつつ、セグメントは単一です。緊急メンテナンスと予防メンテナンスを組み合わせ、全国の店舗・施設からの依頼を受け、10,000社を超える協力業者（メンテキーパー）から適切な業者を選定・手配して対応します。Pメンテとして蓄積データを活用した計画修繕の提案を行い、エアコン洗浄ロボットを活用した洗浄サービス等も提供しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 77百万円 - フリーキャッシュフロー: 13億円 - 従業員数: 326人 ## セグメント - Single Segment / 売上高 299億円 / 売上構成比 100% / 営業利益 19億円 / 営業利益率 6.2% ## 地域別 - 日本 / 売上高 299億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、協力業者（メンテキーパー）ネットワークによる手配体制とメンテシステムの運用方針が再言及され、既存エントリへの追記を実施。加えてSERVICE FIRST, INC.および乃村工藝社との資本業務提携/業務提携が新規に供給網依存（提携先）として登場したため追加。 - + 乃村工藝社資本提携 - + SERVICE FIRST提携 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-21）で、既存の会社ベット11件のうち9件が再言及されたため当該エントリにmentionを追記した。あわせて、2026年3月1日付のシンロボサービス吸収合併（テスコ存続）と、ダスキンならびにSERVICE FIRST, INC.（サービスファースト）との業務提携が新規に明示されたため、新規エントリ3件を追加した。 - + シンロボサービス吸収合併 - + ダスキンとの業務提携 - + サービスファースト業務提携 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-21）において、既存の外部リスク項目（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、為替変動、エネルギー・原材料価格高騰、マクロ環境、自然災害・パンデミック、法令遵守/内部統制）を継続言及したほか、外部協力業者ネットワークおよび主要な業務提携先（ダスキン、乃村工藝社、SERVICE FIRST, INC.）への依存として新規の外部エクスポージャーを追加した。 - + メンテキーパー10,000社超の協力網 - + ダスキンとの業務提携 - + 乃村工藝社との資本業務提携 - + SERVICE FIRSTとの業務提携 ### 製品 本提出書類（2026-05-21）では、中核のメンテナンス4区分（緊急・予防・ワンストップ・アウトソーシング）が再言及された。また、業務用エアコン洗浄ロボットサービス（シンロボサービス領域）が「emerging_products」として再言及され、前回までの位置づけ（低位/停止扱い）からの段階再評価が示唆される。加えて、Pメンテを用いた計画修繕サービスが新たに製品区分として明示されたため新規エントリを追加する。メンテナンス道場（顧客教育・研修関連）も本書類で再言及された。 - + Pメンテを用いた計画修繕サービス ### 技術 2026-05-21提出書類において、メンテシステムの維持・強化、Pメンテにおける蓄積データ活用による計画修繕提案、メンテナンス道場のオンライン研修（動画配信・ライブ中継）、内部統制・コンプライアンス強化が再言及された。あわせて、業務用エアコン洗浄ロボットを用いた洗浄サービスが技術として新規に明示された。 - + 業務用エアコン洗浄ロボット ### 資本配分 2026-05-21提出書類により、配当方針・自己株式関連の記載に追記（2026年期末配当の予定等）。また、メンテシステム維持・強化（IT基盤）の再言及により既存の設備投資（維持更新）エントリへ追記。加えて、2026年3月1日付吸収合併予定、ダスキンとの業務提携、金銭信託の取得・解約、今期の設備投資（事務機器の更新等）を新規エントリ追加。さらに乃村工藝社・SERVICE FIRSTの提携記載を既存エントリへ追記。 - + 2026年3月1日付吸収合併（テスコ存続） - + ダスキンとの業務提携 - + 金銭信託の取得・解約 - + 設備投資（事務機器の更新等） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-21）で、教育訓練・メンテキーパー教育や基幹システム「メンテシステム」の強化、協力業者ネットワーク（10,000社超）への言及があったため既存エントリを追記した。また、2026年3月1日付のシンロボサービスの吸収合併予定により同社事業の位置づけが後退する可能性が示唆されたため当該エントリに変更イベントを追加した。さらに、「メンテシステム」の維持・機能拡充、「Pメンテによる計画修繕提案」、「空調案件専門チームの組成」、「メンテナンス道場の顧客教育・研修」を新規の能力構築項目として追加した。 - + メンテシステムの強化 - + Pメンテによる計画修繕提案 - + 空調案件専門チームの組成 - + メンテナンス道場の顧客研修 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-21）において、既存のガバナンス（コンプライアンス・リスク管理委員会、社外取締役・社外監査役体制、内部統制・行動規範の運用）およびサステナビリティ方針、多様性推進、ならびにISO9001認証取得（沿革）への言及が確認できた。加えて、取締役会の定例開催頻度（月1回・13回実績）が新規に具体記載されたため、規制・構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。 - + 取締役会の月1回定例開催 ## 会社自身の言葉 ### メンテナンス事業の内容・提供体制（ワンストップ／アウトソーシング等） - 「10,000社を超える協力業者（メンテキーパー）から適切な業者を選定・手配」 — 10,000社を超える協力業者（メンテキーパー）を通じて対応する旨。 - 「当社グループは、メンテナンス業務を外部の協力業者（メンテキーパー）に委託するビジネスモデルを採用しています。依頼は全国の店舗・施設から受け付け、依頼内容・地域等に応じてメンテキーパーを選定・手配します。メンテナンサーとしての協力体制は10,000社を超える協力業者ネットワークです。」 — 全国の店舗・施設から依頼を受け、依頼内容・地域等に応じて協力業者（メンテキーパー）を選定・手配する事業体制を説明。 - 「飲食業界を中心としたメンテナンスサービスの提供を継続・拡大し、物販・小売業・介護業界等の新規顧客獲得を進め、市場シェア拡大を目指しています。」 — 飲食業界中心でサービスを継続・拡大し、他業界（物販・介護等）で新規顧客獲得を進め市場シェア拡大を目指す旨。 - 「業務用エアコン洗浄ロボットサービス（シンロボサービス㈱の事業領域）、Pメンテを用いた計画修繕サービス。」 — 業務用エアコン洗浄ロボットサービス、Pメンテによる計画修繕サービス等の提供。 - 「全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を受け付け」 — 全国の店舗・施設からメンテナンス依頼を受け付ける旨。 - 「空調案件専門チームの組成など、需要増加に対応した体制拡充を進めています。」 — 需要増加（空調関心の高まり等）に合わせて空調案件専門チームなど体制を拡充する旨。 - 「Pメンテとして蓄積データを活用した計画修繕の提案を行い」 — Pメンテとして蓄積データを活用し計画修繕を提案する旨。 - 「10,000社を超える協力業者（メンテキーパー）から適切な業者を選定・手配して対応します。」 — 10,000社を超える協力業者（メンテキーパー）から適切な業者を選定・手配して対応する旨（同趣旨）。 - 「国内の直販体制と協力業者網が主なチャネルです。」 — チャネルは国内の直販体制と協力業者網が中心という記載。 - 「緊急メンテナンスサービス、予防メンテナンスサービス、メンテナンスアウトソーシングサービス。」 — 緊急メンテナンス／予防メンテナンス／メンテナンスアウトソーシングのサービス区分。 - 「エアコン洗浄ロボットを活用した洗浄サービス等も提供しています。」 — エアコン洗浄ロボットを活用した洗浄サービス等を提供する旨。 - 「メンテキーパーの教育・研修・指導・管理の強化、」 — メンテキーパーの教育・研修・指導・管理の強化。 ### 提携・再編（業務提携／資本業務提携／吸収合併） - 「2026年3月1日付でシンロボサービスを吸収合併してテスコが存続会社となる予定の吸収合併を実施予定。」 — シンロボサービスの吸収合併によりテスコが存続会社となる予定の旨。 - 「SERVICE FIRST, INC.とは2025年4月16日に業務提携契約を締結」 — SERVICE FIRST, INC.と2025年4月16日に業務提携契約を締結した旨。 - 「2026年3月1日付の吸収合併（テスコ存続会社・シンロボサービス消滅会社）を含む」 — 2026年3月1日付の吸収合併（テスコ存続、シンロボサービス消滅）に関する言及。 - 「シンロボサービス㈱（連結子会社、東京都三鶴市、資本金10,000千円、主事業: 業務用エアコン洗浄ロボットサービス、議決権割合100.0%）」 — シンロボサービス株式会社（連結子会社）の事業・属性に関する記載。 - 「取締役6名（うち2名は社外取締役）、監査役3名（全員社外）を設置。」 — 取締役6名（社外取締役2名）・監査役3名（全員社外）の体制に関する言及。 - 「ダスキンとは2008年5月に業務提携、乃村工藝社とは資本業務提携、SERVICE FIRST, INC.とは2025年4月16日に業務提携契約を締結しました。」 — ダスキンとの業務提携、乃村工藝社との資本業務提携、SERVICE FIRST, INC.との業務提携に関する言及。 - 「SERVICE FIRST, INC. とは2025年4月16日に業務提携契約を締結しました。」 — SERVICE FIRST, INC.と2025年4月16日に業務提携契約を締結した旨（同趣旨）。 - 「SERVICE FIRST, INC. との業務提携契約（2025年4月16日決議・同日締結）」 — SERVICE FIRST, INC.との業務提携契約（2025年4月16日決議・同日締結）。 - 「乃村工藝社とは資本業務提携、」 — 乃村工藝社との資本業務提携に関する言及。 - 「監査役会・経営会議・コンプライアンス・リスク管理委員会の設置。」 — 監査役会・経営会議・コンプライアンス／リスク管理委員会の設置に関する記載。 - 「株式会社乃村工藝社との資本業務提携（2017年4月27日決議、2021年11月4日決議に基づく契約強化）」 — 乃村工藝社との資本業務提携（決議・契約強化の記載）。 - 「株式会社テスコ（連結子会社、東京都三鶴市?、資本金10,000千円、主事業: メンテナンスサービス、議決権割合100.0%）」 — 株式会社テスコ（連結子会社）の属性・主事業等の記載。 ### IT・教育・投資（メンテシステム／研修／設備投資／計画修繕） - 「「メンテシステム」の維持・強化を方針として掲げ、機能拡充を継続的に実施します。オンライン動画配信・ライブ中継による研修等、教育・運用のIT基盤強化にも取り組んでいます。」 — メンテシステムの維持・強化方針、オンライン動画配信・ライブ中継等による教育・運用のIT基盤強化への取り組み。 - 「「メンテシステム」の維持・強化を方針として掲げ、機能拡充を継続的に実施します。」 — メンテシステムの維持・強化方針、機能拡充の継続。 - 「今期の設備投資総額は77百万円（事務機器の更新等）」 — 今期の設備投資総額（77百万円、事務機器の更新等）。 - 「人材育成・教育訓練の強化、メンテキーパーの教育・研修・指導・管理の強化、基幹システム（メンテシステム）の維持・強化、コスト削減・業務改革の取り組みを実施しています。」 — 人材育成・教育訓練、メンテキーパー教育等の強化、基幹システム（メンテシステム）の維持・強化、コスト削減・業務改革の取り組み。 - 「基幹システム（メンテシステム）の維持・強化」 — 基幹システム（メンテシステム）の維持・強化。 - 「オンライン動画配信・ライブ中継による研修等、教育・運用のIT基盤強化にも取り組んでいます。」 — オンライン動画配信・ライブ中継による研修等、教育・運用のIT基盤強化への取り組み。 - 「Pメンテとして蓄積データを活用した計画修繕の提案を行い、」 — Pメンテとして蓄積データを活用した計画修繕の提案。 ### サステナビリティ・リスク管理・内部統制（災害・価格・法令遵守等） - 「サステナビリティの方針、ガバナンス・リスク管理、人的資本・多様性の取り組み、女性の活躍推進、モニタリング体制、リスク管理委員会の設置、定性的・定量的指標と目標の未設定等の記載。」 — サステナビリティの方針、ガバナンス・リスク管理、人的資本・多様性、女性活躍、モニタリング体制、指標・目標の未設定等の記載。 - 「景気の回復の遅れや不確実性、金利上昇などのマクロ経済環境の影響があり得ます。需要は外食産業の依存度が高い点に留意が必要です。」 — マクロ経済環境（回復の遅れ・不確実性、金利上昇等）による影響可能性と、外食産業依存度の高さへの留意。 - 「エネルギー・原材料価格の高騰リスク。特に夏場のエアコン・冷機器等に対する需要変動に影響。」 — エネルギー・原材料価格の高騰リスク、特に夏場の需要変動（エアコン・冷機器等）への影響。 - 「激甚災害・地震・台風・津波等の自然災害、パンデミック等の影響リスクがあります。大規模災害時にはサービス提供に影響する可能性があります。」 — 激甚災害（地震・台風・津波等）やパンデミック等の影響リスク、大規模災害時のサービス提供影響可能性。 - 「内部統制・コンプライアンスの周知徹底、行動規範の制定、監査役は情報を取締役会へ報告。」 — 内部統制・コンプライアンスの周知徹底、行動規範の制定、監査役が取締役会へ報告する旨。 - 「内部統制・コンプライアンス強化等を含みます。」 — 内部統制・コンプライアンス強化等を含む旨。 - 「メンテナンス道場の顧客教育・研修、女性活躍の推進・多様性の確保、内部統制・コンプライアンス強化等を含みます。」 — メンテナンス道場での顧客教育・研修、女性活躍の推進・多様性確保、内部統制・コンプライアンス強化等。 - 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスクの高まり、これらの要因によるエネルギー・原材料価格の高騰・物流不安定化が想定されています。」 — ロシア・ウクライナ情勢や中東の地政学リスク等によるエネルギー・原材料価格高騰、物流不安定化が想定される旨。 - 「規制動向の直接的な記載はないが、サステナビリティや法令遵守の重要性を前提として、内部統制・リスクマネジメントを強化しています。」 — 規制動向の直接記載はないが、サステナビリティや法令遵守を前提として内部統制・リスクマネジメントを強化している旨。 - 「為替の急激な変動リスクが言及されています。」 — 為替の急激な変動リスクが言及されている旨。 ### 資本政策・財務関連（配当、金銭信託、自己株・株式分割等） - 「今期は1株当たり20円配当を実施予定。2026年5月22日開催予定の定時株主総会決議事項として、配当総額377,683千円、1株当たり20円を予定。」 — 今期1株当たり20円配当を実施予定であり、配当総額377,683千円・1株当たり20円を定時株主総会決議事項として予定。 - 「金銭の信託の取得による支出300,000千円」 — 金銭の信託の取得による支出（300,000千円）。 - 「自己株式の取得・処分の履歴あり（2025年8月取得、2025年3月に株式分割実施、2026年2月末時点の自己株式保有数等）」 — 自己株式の取得・処分の履歴（2025年8月取得等、2025年3月に株式分割、2026年2月末時点の自己株保有等）。 - 「2025年3月に株式分割実施」 — 2025年3月に株式分割を実施した旨。