# シンメンテホールディングス（6086） 2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6086/disclosure/20251224525413
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6086

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が、前年同期を上回りました。2026年2月期の通期業績予想は、2025年4月11日公表分から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制を維持したことで他社案件を獲得し、空調案件専門チームによる需要取り込み、猛暑による空調メンテナンス需要の増加、物販・小売業や介護業界などへの営業強化による新規・既存顧客の拡大が進んだためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":23245810,"unit":"千円","yoy_pct":16.7}
- 営業利益: {"value":1743125,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1780051,"unit":"千円","yoy_pct":23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1140869,"unit":"千円","yoy_pct":24.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11326982,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4686589,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65176,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":188,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":29,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社テスコを存続会社、シンロボサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を決議。効力発生日は2026年3月1日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制の維持による他社案件の獲得、空調メンテナンス需要の増加と猛暑、物販・小売業や介護業界などへの営業強化により、新規顧客の獲得と既存顧客の拡大が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年2月期の連結業績予想につきましては、2025年4月11日に公表しました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「売上高は23,245,810千円、営業利益は1,743,125千円と記載されていますが、通期予想の数値は本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、23,245百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益1,780百万円（前年同期比23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,140百万円（前年同期比24.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は19,923,200千円から23,245,810千円、営業利益は1,418,348千円から1,743,125千円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,743,125千円、経常利益1,780,051千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,140,869千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年4月11日に公表しました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」188千円、特別損失「固定資産売却損」29千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高19,923,200千円・営業利益1,418,348千円、当期は売上高23,245,810千円・営業利益1,743,125千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与しております」「既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制で…シェアを向上させる戦術が功を奏しております」「メンテナンス需要がさらに上積みされた」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「空調案件専門チームを組成して対応」「販売促進活動を強化した結果、新たな顧客を獲得しております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「好調に推移いたしました」と記載する一方、「依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間の売上高は、23,245百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益1,780百万円（前年同期比23.0％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比16.7％増」「前年同期比23.0％増」「前年同期比24.5％増」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テスコを存続会社とし…シンロボサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議いたしました。」」）