# シンメンテホールディングス（6086） 2026年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6086/disclosure/20250627502989
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6086

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.0％増となり、営業利益・経常利益・最終利益も前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制を維持したことで、他社からの案件獲得や業界内シェア向上につながった。空調案件専門チームによる新規顧客の受注獲得・既存顧客の拡大、ドラッグストア・介護事業者・物販業など飲食業界以外への販売促進も寄与した。緊急メンテナンスでは新規顧客の獲得と既存顧客の対象店舗数・対象種類の増加、予防メンテナンスではエアコン・冷凍冷蔵機器の事前整備・点検・洗浄が好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":6744603,"unit":"千円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":445896,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":472626,"unit":"千円","yoy_pct":29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":305373,"unit":"千円","yoy_pct":32.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9329830,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3587016,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22219,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 取締役および子会社取締役への譲渡制限付株式報酬として自己株式25,400株を処分。また、子会社従業員342名への譲渡制限付株式報酬として自己株式203,700株を処分することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、既存顧客の対象店舗数・メンテナンス対象種類の増加、空調案件専門チームによる受注、飲食業界以外への販売促進、緊急・予防メンテナンスの好調

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年2月期の連結業績予想につきましては、2025年4月11日に公表しました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更はありません」と記載されているが、予想数値は提示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、6,744百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益472百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305百万円（前年同期比32.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期5,762,776千円から当期6,744,603千円、営業利益は前期341,505千円から当期445,896千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益445,896千円、経常利益472,626千円、親会社株主に帰属する四半期純利益305,373千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年4月11日に公表しました連結業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は「変更はありません」とされているが、予想数値そのものは提示されていない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税金等を記載しているが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高5,762,776千円・営業利益341,505千円、当期は売上高6,744,603千円・営業利益445,896千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の表示はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「空調案件専門チーム、新規顧客の獲得、既存顧客の拡大、対象店舗数の増加などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制」「空調案件専門チームを組成」「販売促進活動を強化した結果」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…前年同期比17.0％増」と断定する一方、「景気の先行きは不透明な状況が続いております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年3月1日 至 2025年5月31日」で、売上高6,744,603千円、経常利益472,626千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「消費者物価の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まり、通商政策などのアメリカの政策動向、円安基調…国内政局の不安定化リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書では前第1四半期と当第1四半期の売上高・利益が並記され、業績比較不能の注記はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」および「当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）