# シンメンテホールディングス（6086） 2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6086/disclosure/20250328503007
種別: 決算
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6086

## 何が変わったか

2025年2月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。2026年2月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制によるシェア向上、猛暑を背景とした空調案件の増加、既存顧客の拡大と新規顧客の獲得が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年3月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":25707509,"unit":"千円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":1534311,"unit":"千円","yoy_pct":22.2}
- 経常利益: {"value":1562085,"unit":"千円","yoy_pct":24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1033141,"unit":"千円","yoy_pct":19.9}
- １株当たり当期純利益: 52.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9066441,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3552091,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1434567,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359560,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1067519,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4153864,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28913,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":1706,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":18,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円/株（前期は株式分割前、次期は株式分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127921,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期は該当なし","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":20065,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年3月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を2,400万株から4,800万株に変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":10833000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 24時間の受付窓口・営業体制によるシェア向上、猛暑による空調メンテナンス需要の増加、ドラッグストア・介護事業者・物販業など飲食業界以外への販売促進、新規顧客の獲得と既存顧客の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は25,707百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益1,562百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033百万円（前年同期比19.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期22,354,475千円から当期25,707,509千円、営業利益は前期1,255,359千円から当期1,534,311千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,534,311千円、経常利益1,562,085千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,033,141千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益1,681百万円（前年同期比9.6％増）」、当期営業利益「1,534,311千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の剰余金の配当は、１株あたり普通配当32円」。「次期の剰余金の配当につきましては…１株あたり普通配当18円」。「2025年3月1日付で１株につき２株の割合で株式分割」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「本社移転費用20,065千円」、特別損失合計「20,065千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前期の売上高22,354,475千円・営業利益1,255,359千円、当期の売上高25,707,509千円・営業利益1,534,311千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末の純資産3,672,919千円・総資産8,302,017千円、当期末の純資産3,552,091千円・総資産9,066,441千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー1,306,878千円」から「1,434,567千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に大きく寄与」。「既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「空調案件、既存顧客の拡大、新規顧客の獲得などの説明はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「24時間のメンテナンス依頼受付窓口と営業体制」。「空調案件専門チームを組成」。「販売促進活動を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます」。「一定量のサービス需要は常に存在すると考えております」。「業績予想…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」および「2026年2月期中」として、売上高・利益の金額と前年同期比を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、アメリカの今後の政策動向等…エネルギー・原材料価格の高騰や金利引き上げ、為替相場の急激な変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を移転日までの期間に短縮」。「原状回復費用及び利用見込期間に関する見積りの変更を行ないました」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」。「2025年3月1日を効力発生日として…株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「このメンテナンスサービス事業は、国内で5,000億円超のマーケットがあると考えております」」）