# シンメンテホールディングス（6086） 業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲渡契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6086/disclosure/20230731530111
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6086

## 何が変わったか

シンメンテホールディングスの子会社シンロボサービスが、日菱インテリジェンスから業務用エアコン洗浄ロボット事業を譲り受ける契約を締結しました。事業譲受けは2023年8月31日、子会社での事業開始は同年9月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

業務用エアコン洗浄ロボット事業について、洗浄の高品質化・標準化、作業者の安全性確保、労働生産性の向上を実現し、市場への展開をさらに加速させるため。両社は以前から本事業の共同推進に関する業務提携契約を締結していました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲受
- 相手方の名称: 日菱インテリジェンス株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 業務用エアコン洗浄ロボットの研究開発、製造、販売、賃貸及びメンテナンス
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 先方の意向を踏まえ非公表といたしますが、金額は軽微でございます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲受に伴う、当社の2024年2月期連結業績に与える影響は軽微であると考えております。今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023年7月31日
- 契約締結日: 2023年7月31日
- 実行日・効力発生日: 2023年8月31日（予定）。当社子会社事業開始日は2023年9月1日（予定）。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、株主総会の決議を要しない。
- 取得後の経営体制: シンロボサービス株式会社が2023年9月1日（予定）に事業を開始する。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「当社子会社であるシンロボサービス株式会社への業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲受けに係る譲渡契約」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日菱インテリジェンス株式会社との間で」「業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲受け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象は「業務用エアコン洗浄ロボット事業」であり、取引後の議決権所有割合や支配関係の記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「株式の取得ではなく「事業譲受」とされ、対象事業の議決権所有割合・株式数の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「相手先所在地は「東京都目黒区下目黒二丁目19番7号」、譲受け会社所在地は「東京都三鷹市上連雀一丁目12番17号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要に名称、所在地、事業内容等の記載はありますが、上場状況や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「金額は軽微でございます」「2024年2月期連結業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2024年2月期連結業績に与える影響は軽微であると考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額については「金額は軽微」とされていますが、特別損益やのれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2023年4月14日公表分）」は参考情報として掲載されていますが、予想の修正・変更の記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲渡契約締結のお知らせ」で、2023年7月31日開催の取締役会で決議したとされています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲受価額につきましては、先方の意向を踏まえ非公表といたしますが、金額は軽微でございます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額の非公表と決済方法の記載はありますが、DCF法、市場株価法等の算定方法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法は現金決済を予定しております。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本事業譲受」の概要として譲受価額と決済方法が示されていますが、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「決済方法は現金決済を予定しております。」資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「日菱インテリジェンス株式会社」が記載されていますが、上場状況の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係　業務提携契約を締結しております。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「相手先概要で「純資産　先方の意向を踏まえ非公表といたします」「総資産　先方の意向を踏まえ非公表といたします」と記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「研究開発を中心に行っていたため、本事業での経営成績実績はございません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業務用エアコン洗浄ロボットの研究開発、製造、販売、賃貸及びメンテナンス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「業務用エアコン洗浄ロボット事業を市場へ展開する活動をさらに加速させることを目的として」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社子会社事業開始日　2023年9月1日（予定）」との記載はありますが、統合の進め方や人材活用の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、業績への重大な影響が認められる場合には速やかに開示いたします。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2023年7月31日」「契約締結日　2023年7月31日」「本事業譲渡の完了日　2023年8月31日（予定）」「当社子会社事業開始日　2023年9月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲受価額は「非公表」とされ、完了日は「2023年8月31日（予定）」と具体的に示されています。「未定」とされている主要事項はありません。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本事業譲渡は、会社法第467条第1項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、株主総会の決議を要しません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年7月31日開催の取締役会において」「締結することについて決議いたしました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示には、株式併合、株式売渡請求、少数株主の同意要件等に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社子会社事業開始日　2023年9月1日（予定）」との記載はありますが、商号変更・代表者変更・従業員の処遇に関する記載はありません。」）