# シンメンテホールディングス（6086） 業務用エアコン洗浄ロボット事業譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6086/disclosure/20230627511520
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/6086

## 何が変わったか

当社は日菱インテリジェンス株式会社と、業務用エアコン洗浄ロボット事業を当社が新設する子会社へ譲渡するための基本合意書を締結しました。今後、譲渡対価などを協議し、2023年7月31日の事業譲渡契約締結と同年8月31日の譲渡完了を目指します。

## 会社が挙げた理由

企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が高まりつつある市場環境の下で、洗浄の高品質化・標準化、作業者の安全性確保、労働生産性向上を実現できる事業の市場展開をさらに加速させるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業務用エアコン洗浄ロボット事業譲渡に関する基本合意書締結
- 発生日: 2023年6月28日（基本合意書締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: シンメンテホールディングス株式会社、日菱インテリジェンス株式会社、新設予定のシンロボサービス株式会社（仮称）
- 対象拠点・対象製品: 業務用エアコン洗浄ロボット事業
- 原因: 企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が高まりつつある市場環境を背景に、事業の市場展開をさらに加速させるため
- 業績への影響額: not_disclosed（事業譲渡の対価はデューデリジェンスの結果を踏まえ、事業譲渡契約で定める）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 両社間で協議を進め、2023年7月31日（予定）を目途に事業譲渡契約を締結し、2023年8月31日（予定）に事業譲渡を完了、2023年9月1日（予定）に新設子会社が事業を開始する。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「事業譲渡の対価は、デューデリジェンスの結果を踏まえ、事業譲渡契約において定めるものとすること。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「業務用エアコン洗浄ロボット事業譲渡に関する基本合意書を締結し、協議することを決議」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、両社間で本事業譲渡に関する協議を進めていく中で、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業譲渡の対価は、デューデリジェンスの結果を踏まえ、事業譲渡契約において定めるものとすること。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「業務用エアコン洗浄ロボット事業を譲渡すること」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は事業譲渡の基本合意、契約締結および事業開始予定を記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「事業譲渡の対価は、デューデリジェンスの結果を踏まえ、事業譲渡契約において定めるものとすること。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響額または計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「基本合意書締結日 2023年6月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日菱インテリジェンス株式会社」「シンロボサービス株式会社（仮称）」「業務用エアコン洗浄ロボット事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金 10,000千円」「本事業譲渡の契約締結日 2023年7月31日（予定）」「本事業譲渡の完了日 2023年8月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「詳細につきましては、2023年7月31日（予定）の両社間の契約締結を目途に、事業譲渡契約に関する協議を重ねてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「業務用エアコン洗浄ロボット事業譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」であり、過去の本件開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示を前提とする記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年8月31日（予定）を目途として」「事業譲渡契約において定めるものとすること」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「企業の省エネ・環境問題への取り組みに対する意識が益々高まりつつある市場環境下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、日菱インテリジェンス株式会社との間で…基本合意書を締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業譲渡に関する基本合意と契約協議を記載しており、法的・行政的手続の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の不備、訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「業務用エアコン洗浄ロボット事業譲渡に関する基本合意書を締結」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）