# シンメンテホールディングス（6086） 2023年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6086/disclosure/20230407544296
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6086

## 何が変わったか

2023年2月期は、顧客の新規獲得や既存顧客の対象店舗・工種の拡大などにより、売上高と各利益が前年同期を上回った。2024年2月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

24時間の依頼受付・営業体制の維持によるシェア向上、空調案件への対応による新規顧客の受注獲得と既存顧客の拡大、ドラッグストア・介護事業者・物販小売業など飲食業界以外への販売促進強化による顧客獲得が寄与した。また、緊急メンテナンスサービスでは新規顧客の獲得と既存顧客の対象店舗・対象種類の増加、予防メンテナンスサービスではエアコン等の事前整備・点検・洗浄が堅調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年3月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":19408,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":1053464,"unit":"千円","yoy_pct":16.5}
- 経常利益: {"value":1054,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":687,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 68.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7059773,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2954660,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":766234,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-198223,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-701041,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3379379,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20836,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":1111,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"経常利益":{"value":1110,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"純利益":{"value":714,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":23,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52085,"unit":"千円"}
- 減損損失: 19,575千円（対象資産は記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1608,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事務所移転費用","value":4320,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":19575,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":122,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得、既存顧客のサービス対象店舗・メンテナンス対象種類の増加、空調案件への対応、飲食業界以外への販売促進強化により、緊急メンテナンスサービスと予防メンテナンスサービスが好調・堅調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2023年2月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「19,408百万円（前年同期比18.1％増）」、経常利益「1,054百万円（前年同期比14.3％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益「687百万円（前年同期比20.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期16,434,392千円から当期19,408,149千円、営業利益は前期904,593千円から当期1,053,464千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,053,464千円、経常利益1,054,694千円、親会社株主に帰属する当期純利益687,999千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益「1,111百万円（前年同期比5.5％増）」、当期営業利益「1,053,464千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「当期は普通配当20円と記念配当3円の合計23円、次期は「1株あたり普通配当23円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,608千円、特別損失合計24,019千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失19,575千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結貸借対照表には総資産・純資産の金額は記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「1,169,408千円」から「766,234千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与」「メンテナンス需要が増加」「新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客の獲得、空調案件への対応、業界別の販売促進強化などの説明はあるが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「24時間の依頼受付窓口と営業体制」「空調案件専門チームを組成」「販売促進活動を強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「功を奏しております」「好調に推移いたしました」「売上高20,836百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期は「2022年3月1日 至 2023年2月28日」、次期は2024年2月期として売上高・利益の予想額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことはできず」「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安の急激な進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客の受注獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）