# 新規加盟・契約・イベント減少による業績悪化｜アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「新規スタジオ加盟件数は、11件(前事業年度23件)、加盟建設会社における工事請負契約件数は426件(前事業年度473件)、 工事請負契約金額は15,135,728千円(前事業年度16,517,639千円)、また、イベント開催回数は561回(前事業年度610回)となり、当事業年度の売上高は1,279,711千円（前事業年度比11.9％減）となりました。」 — 当期に新規加盟、請負契約、契約金額、イベント回数、売上高がいずれも前年から減少し、営業損失90,604千円・経常損失90,434千円・当期純損失121,108千円となった事実を記載している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「重要業績評価指標は概ね計画に沿って推移いたしましたが、新規スタジオ加盟件数及びWEB媒体で獲得した会員のプランニングコース移行率、設計契約成約歩留りにおいてそれぞれ改善すべき課題が残りました。」 — 新規加盟、WEB会員の次段階移行、設計契約の歩留りに関する課題が当四半期にも残っている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「これらの諸施策の結果、ＡＳＪアカデミー会員獲得は計画より上振れとなりましたが、新規スタジオ加盟件数や工事請負契約ロイヤリティ売上が弱含み、計画を下回るなどの課題が残りました。」 — 新規スタジオ加盟件数と工事請負契約ロイヤリティ売上が計画を下回り、従来リスクとしていた新規加盟・契約関連の弱含みが当四半期に実際の業績課題として現れている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「以上の結果、諸施策の効果は一部でみられるものの、加盟スタジオのイベント開催回数の減少が主要因でマーケティング売上が大幅減収となり、減収をその他の売上によって補うことができず、当第３四半期累計期間における売上高は928,304千円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失は142,365千円（前年同四半期営業損失32,064千円）、経常損失は141,863千円（前年同四半期経常損失32,002千円）となりました。」 — 加盟スタジオのイベント開催回数減少によりマーケティング売上が大幅減収となり、売上高の前年同期比減少と営業損失・経常損失の拡大が実際の業績として記載された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2016-q3)
- FY2017 対処 「新規スタジオ加盟件数は８件(前事業年度11件)、イベント開催回数は507回(前事業年度561回)と前事業年度を下回ったものの、新規アカデミー会員獲得数は7,685件(前事業年度7,266件)、加盟建設会社における工事請負契約金額は15,221,256千円(前事業年度15,135,728千円)と前事業年度を上回り、特に工事請負契約に係るロイヤリティの平均約定料率は前事業年度の2.65％から3.22％と0.57％改善し、同ロイヤリティ売上は490,597千円と前事業年度に比べ90,311千円増加いたしました。」 — 新規スタジオ加盟件数とイベント回数の減少は続いた一方、会員獲得数・工事請負契約金額・ロイヤリティ料率・ロイヤリティ売上が改善し、売上高も前期比7.7％増となった。従来の減少影響は新規施策により部分的に緩和された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「これらの諸施策の結果、当社ウェブサイトの認知度はアクセス件数・ページ閲覧件数の増加により改善傾向となりましたが、新規アカデミー会員獲得・プランニングコース利用増加には時間的に至らず、また、当第１四半期において加盟建設会社の予定受注が翌期に持ち越しとなったことによりスタジオロイヤリティ売上が計画を下回りました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は271,464千円（前年同四半期比15.8％減）となりました。」 — 新規会員・プランニングコース利用の増加が未達となり、加盟建設会社の予定受注の翌期持越しによってスタジオロイヤリティ売上が計画を下回った。売上高も271,464千円と前年同四半期比15.8％減となった。 (https://komori.app/company/6085/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「これらの諸施策の結果、従来型サプライチェーンの主要業績評価項目の改善には課題が残ったものの、新規サプライチェーン（当社による会員獲得からパートナー建設会社へ工事請負契約の受注機会を促進するサプライチェーン）からのロイヤリティ収入が前年同期比で改善し、従来型サプライチェーンの収益減少を補いました。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は633,213千円（前年同四半期比1.0％増）となりました。」 — 従来型サプライチェーンの主要業績評価項目には課題が残った一方、新規サプライチェーンのロイヤリティ収入が改善して従来型の収益減少を補い、売上高は前年同期比1.0％増となった。 (https://komori.app/company/6085/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 その他 「これらの諸施策の結果、直営業部門によるパートナー建設会社の工事請負契約金額、同単価及び同ロイヤリティ料率は向上し、工事請負契約ロイヤリティ売上を牽引いたしましたが、売上全体としては加盟スタジオによる会員獲得から工事請負契約の受注に至る従来型サプライチェーンの成長鈍化傾向を補うまでには至りませんでした。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は909,011千円（前年同四半期比2.1％減）となりました。」 — 直営業部門の契約関連指標は改善した一方、従来型サプライチェーンの成長鈍化を補えず、累計売上高は前年同期比2.1％減となった。改善と全体減収が併存している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2017-q3)
- FY2018 顕在化 「しかしながら、従来型スタジオビジネスの収益プラットフォームである稼動スタジオ件数が前年実績を下回ったことで、スタジオ件数を基礎とするスタジオ加盟金売上、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上及びその他売上が減収となりました。一方、工事請負契約ロイヤリティ売上は、直営業部門においては増収を実現し、その増収が従来型スタジオビジネスの大幅な減収を補い、前年同期に比べ60,524千円の増収となったものの、売上高全体を補うまでには至りませんでした。」 — 稼動スタジオ件数の前年割れとスタジオ関連売上の減収が実際に発生した。直営業部門の工事請負ロイヤリティは60,524千円増加したが、全体売上を補えず、売上高は前年同期比6.6％減となった。 (https://komori.app/company/6085/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「以上の結果、当第１四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比6.0％増加となりましたが、売上全体としては新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会・休眠にも歯止めがかからず、依然として加盟スタジオによる会員獲得から工事請負契約の受注に至る従来型サプライチェーンの成長鈍化傾向を補うまでには至らず、売上高は264,163千円（前年同四半期比2.7％減）となりました。」 — 工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同期比6.0％増加したものの、新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会・休眠により、売上高は前年同期比2.7％減となった。 (https://komori.app/company/6085/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「当第２四半期累計期間においては、主として加盟スタジオにおける工事請負契約の獲得が前年同期を下回り、工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同期に比べ8.82％の減収となりました。また、加盟スタジオによるイベント開催数の減少等もあり、売上高は564,324千円（前年同四半期比10.87％減）となりました。」 — 加盟スタジオの工事請負契約獲得とイベント開催数が減少し、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同期比8.82％減、売上高は10.87％減となった。一方、販売費及び一般管理費の削減により営業損失・経常損失・四半期純損失は前年同期より縮小した。 (https://komori.app/company/6085/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「当第３四半期累計期間においては、主として加盟スタジオにおける工事請負契約の獲得が前年同期を下回り、工事請負契約ロイヤリティ売上が前年同期に比べ減収となりました。また、加盟スタジオによるイベント開催数等の減少もあり、売上高は799,695千円（前年同四半期比12.0％減）となりました。」 — 加盟スタジオの工事請負契約獲得とイベント開催数が減少し、工事請負契約ロイヤリティ売上が減収となった。売上高も799,695千円と前年同四半期比12.0％減となり、新規加盟・契約・イベント減少の業績影響が実際に発生している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「しかしながら、スタジオの新規加盟契約の伸び悩み等による稼働スタジオ件数の減少により、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上及びその他売上が減収となりました。」 — 新規加盟契約の伸び悩みと稼働スタジオ件数の減少が、定額ロイヤリティ、マーケティング、その他の売上減収として通期業績に現れた。 (https://komori.app/company/6085/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 顕在化 「しかしながら、消費税増税に伴う経過措置の影響などから加盟スタジオでの工事請負契約数及び同金額ともに伸び悩み、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比55.7％減少いたしました。また稼働スタジオ数が退会・休眠により減少したことから、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上等が減収となり、第１四半期累計機関の売上高は173,695千円（前年同四半期比34.2％減）となりました。」 — 消費税増税に伴う経過措置等を背景に、加盟スタジオの契約数・契約金額が伸び悩み、工事請負契約ロイヤリティ売上と全体売上の減少として業績に現れた。 (https://komori.app/company/6085/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 顕在化 「しかしながら、第２四半期累計期間の見込において、消費税増税に伴う経過措置の影響などから、加盟スタジオでの建築設計・監理業務委託契約件数や工事請負契約金額が低迷するとともに、顧客に直接プロデュースを行うビジネス（プロデュースビジネス）で第２四半期に契約締結を予定していた案件の大半が第３四半期以降に遅れたことにより、工事請負契約ロイヤリティ売上は前年同四半期比68.8％減少いたしました。また、稼働スタジオ数も減少したことから、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上等も減収となり、当第２四半期累計期間の売上高は344,440千円（前年同四半期比39.0％減）となりました。」 — 消費税増税に伴う経過措置、加盟スタジオの契約低迷、プロデュースビジネス案件の契約遅延および稼働スタジオ数の減少が、工事請負契約ロイヤリティ売上68.8％減、売上高39.0％減として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/6085/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「加盟スタジオでの建築設計・監理業務委託契約件数や工事請負契約件数・金額ともに低迷するとともに、顧客に直接プロデュースを行うビジネス（プロデュースビジネス）においても、契約予定案件の契約締結時期の遅れにより工事請負契約金額が減少した結果、工事請負契約ロイヤリティは前年同四半期比43.2％減少いたしました。また、稼働スタジオ数も減少したことから、定額ロイヤリティ売上やマーケティング売上も減収となり、当第３四半期累計期間の売上高は577,195千円（前年同四半期比27.8％減）となりました。」 — 加盟スタジオの契約件数・金額の低迷、プロデュースビジネスの契約遅延、稼働スタジオ数の減少が重なり、売上高は前年同四半期比27.8％減となった。新規加盟・契約等の減少による業績悪化がさらに拡大している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「また、ASJアカデミー会員獲得に向けて開催する建築家展等のイベントが全国的に中止や延期されたことや、新施策の『PROTO BANK Station』についても、契約成約まで長期化する状況となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は890,190千円（前事業年度比29.0％減）となりました。」 — イベントの中止・延期と新規施策の契約長期化が発生し、売上高は前事業年度比29.0％減となった。新規イベント・契約減少の業績影響が通期で現れている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「しかしながら、工事請負契約ロイヤリティ売上については前期末の持越し営業案件の成約等もあり前年同四半期比18.8％の増加となったものの、建築家展等のイベントの開催ができなかったことでマーケティング売上は前年同四半期比84.6％減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の住宅建設意欲の減退や建築設計・監理業務委託契約の締結時期の延期等が生じ、建築家フィー売上は前年同四半期比22.7％減少いたしました。以上により、第１四半期累計期間の売上高は119,327千円（前年同四半期比31.3％減）となりました。」 — 工事請負契約ロイヤリティ売上は持越し案件の成約により増加した一方、イベント開催不能、住宅建設意欲の減退、契約延期によりマーケティング売上・建築家フィー売上が減少し、売上高は前年同四半期比31.3％減となった。 (https://komori.app/company/6085/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「この結果、当第２四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比73.6％増加し回復傾向となったものの、建築家展等のイベントの開催数が大きく減少したことからマーケティング売上は、前年同四半期比62.4％減少いたしました。また、顧客の住宅建設意欲の減退や、建築設計・監理業務委託契約の締結時期の延期等が生じ、建築家フィー売上は前年同四半期比17.9％減少いたしました。以上により、当第２四半期累計期間の売上高は299,527千円（前年同四半期比13.0％減）となりました。」 — 工事請負契約ロイヤリティ売上は回復した一方、イベント開催数の減少、住宅建設意欲の減退、契約延期により他の売上が減少し、全体売上高は前年同四半期比13.0％減となった。 (https://komori.app/company/6085/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「これらの結果、当第３四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比9.5％減少し、建築家展等のイベントの開催数が大きく減少したことからマーケティング売上は、前年同四半期比48.4％減少いたしました。また、建築家フィー売上は前年同四半期比16.9％減少いたしました。以上により、当第３四半期累計期間の売上高は442,346千円（前年同四半期比23.4％減）となりました。」 — 工事請負契約ロイヤリティ、マーケティング売上、建築家フィー売上がいずれも減少し、売上高は前年同四半期比23.4％減となった。 (https://komori.app/company/6085/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「全国各地で予定されていた住宅イベントが開催中止や延期となるなどの影響を受けました。同年９月以降、新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向となり、イベント開催は回復傾向にありましたが、上期におけるイベント開催による新規顧客の獲得が困難であったことで、建築設計・監理業務委託契約や、工事請負契約の成約に大きな影響が出ました。」 — 住宅イベントの中止・延期により新規顧客の獲得が困難となり、設計・監理契約および工事請負契約の成約に影響が生じた。 (https://komori.app/company/6085/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 その他 「このような厳しい経営環境において、前期（2021年３月期）のイベント回数の減少に伴う工事請負契約成約件数の減少により、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比23.8％の減少となり、建築家フィー売上は、前年同四半期比34.6％の減少となりました。一方で、マーケティング売上については、イベント開催数が前年同四半期と比較して増加したことにより、前年同四半期比213.3％の増加となりました。」 — イベント回数の減少に伴う工事請負契約成約件数の減少が、ロイヤリティ売上23.8％減および建築家フィー売上34.6％減として現れた一方、イベント開催数の増加によりマーケティング売上は213.3％増となった。売上高全体は前年同四半期比2.6％増となり、収益内訳に変化が生じている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「工事請負ロイヤリティ売上については、前年同四半期比17.9％の減少となり、建築家フィー売上は、前年同四半期比30.7％の減少となりました。一方で、マーケティング売上については、イベント開催数が前年同四半期と比較して増加したことにより、前年同四半期比16.4％の増加となりました。」 — 工事請負ロイヤリティ売上と建築家フィー売上が減少し、マーケティング売上の増加では補い切れず、売上高は前年同四半期比14.0％減の257,712千円となった。主要収益の減少と全体減収が再び明示された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度（2021年３月期）及び当事業年度上半期の緊急事態宣言等の発令による建築家展等のイベント中止、延期の影響から工事請負契約件数及び建築設計・監理業務委託契約件数がともに低迷したこと、また契約予定案件の成約遅れ等が発生したことにより、工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上はともに低調に推移いたしました。一方で、段階的な経済活動の再開によりイベント開催が回復してきたことからマーケティング売上については順調に推移いたしました。」 — イベント中止・延期の過去影響と契約成約遅れにより契約件数およびロイヤリティ・建築家フィー売上は低調だった一方、経済活動の再開に伴いイベント開催とマーケティング売上は回復した。 (https://komori.app/company/6085/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「また、当社の加盟スタジオへの営業支援や商材などの提供能力不足、前事業年度のＡＳＪアカデミー会員入会数の不足から建築設計・監理業務委託契約や工事請負契約の成約数がともに大きく低迷しました。」 — 加盟スタジオへの支援・商材提供能力と前期会員獲得不足を背景に、設計・監理契約および工事請負契約の成約数が通期で大きく低迷した。 (https://komori.app/company/6085/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「また、新規加盟契約獲得に注力していたPROTO BANK Stationについては、新規加盟契約に至らず大きく低迷いたしました。」 — 新規加盟契約の獲得に注力したものの、PROTO BANK Stationでは契約に至らず、加盟・契約の停滞が実際の業績上の課題として続いている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「しかしながら、新規加盟契約獲得に注力していたPROTO BANK Stationについては、工務店への営業戦略が未成熟であり、新規加盟契約に至らず、大きく低迷することになりました。」 — 新規加盟契約の獲得を進めていたPROTO BANK Stationが、工務店向け営業戦略の未成熟により契約に至らず、大きく低迷した。 (https://komori.app/company/6085/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間において、契約ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は前期までのアカデミー会員獲得数が減少したことや建設資材の高騰、住宅設備機器等の供給不足などによる建設価格の上昇などから、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数ともに低調に推移いたしました。また、PROTO BANK Stationの新規加盟契約については、大きく低迷することになりました。マーケティング売上についてはイベント開催が回復してきたことから、おおむね順調に推移いたしました。」 — 契約系売上・契約件数とPROTO BANK Stationの新規加盟契約は低調だった一方、イベント回復を背景にマーケティング売上はおおむね順調に推移した。 (https://komori.app/company/6085/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「以上の結果、当連結会計年度の売上高は553,857千円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。」 — 契約件数の低迷、建設計画の延期・中止・規模縮小、PROTO BANK Stationの新規加盟契約の計画未達等を背景に、連結売上高が前期比24.9％減少した。 (https://komori.app/company/6085/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間において、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数が微増傾向となり、工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は、底堅く推移いたしました。また、マーケティング売上についてはイベント開催が回復してきたことから、おおむね順調に推移いたしましたが、新規スタジオ及びプロトバンクステーション加盟契約獲得については、依然として低迷が続いております。」 — 契約件数とイベント関連売上には回復・底堅さがみられた一方、新規スタジオおよびPROTO BANK Stationの加盟契約獲得は低迷しており、改善と停滞が併存している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間において、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約は横ばい、工事請負契約件数は原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることから若干減となりましたが、契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移いたしました。また、マーケティング売上についてはイベント開催計画は予定どおりでしたが退会スタジオの影響から前年同期比では開催件数は減少いたしました。新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は増加いたしました。」 — 契約件数やイベント開催件数には低迷要因が残る一方、加盟数は増加し、契約ロイヤリティ売上や売上高は改善した。複数の回復要素と課題が併存している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間において、建築設計・監理業務委託契約数は前年同期比で微減となり、工事請負契約数につきましては横ばいとなりましたが、契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移いたしました。また、マーケティング売上については退会スタジオの影響から前年同期比ではイベントの開催件数は減少いたしました。新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は前年同期比では大幅に増加いたしました。」 — 設計・監理契約は微減、工事請負契約は横ばい、イベント開催件数は退会スタジオの影響で減少した。一方、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンにより新規スタジオ及びProto Bank Stationの加盟数は前年同期比で大幅に増加し、契約ロイヤリティ売上は大型案件の着地により順調に推移した。 (https://komori.app/company/6085/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「当中間連結会計期間の売上高は、561,995千円（前年同期比93.4％増）となりました。事業利益は新規報告セグメントの「暮らし関連事業」の売上の計上が開始されたこと、前期より準備していた「投資関連事業」の環境関連の売上高を計上したこと、期初より取り組んできた経費削減により、地代家賃の前年同期比20,763千円の削減の結果、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比26,174千円の削減を達成したことから、営業利益は21,994千円（前年同期営業損失107,948千円）となり、経常利益は19,658千円（前年同期経常損失109,991千円）となりました。」 — 暮らし関連・投資関連の売上計上と経費削減により大幅増収および営業・経常黒字となった一方、住まい関連では契約件数が横ばいないし若干減、イベント開催件数も退会スタジオの影響で減少しており、従来の課題が全面的に解消したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/6085/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「各セグメントとも予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らず、前年同期との比較において減収となっております。」 — 3セグメントのいずれも予定していたプロジェクトや取り組みを進められず、売上高は414,417千円、営業損失は277,824千円となり、前年同期の営業利益21,994千円から赤字へ転じた。 (https://komori.app/company/6085/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「各セグメントとも予定していたプロジェクトの推進や取り組みに至らず、前期との比較において減収となっております。」 — 3セグメントのいずれでも予定していたプロジェクトや取り組みが進まず、売上高は658,989千円、前期比26.6％減となった。 (https://komori.app/company/6085/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 悪化 「建築家提案事業および環境関連事業にて予定していた営業案件で受注の遅れが発生しており、当初の予定売上には至っておりません。」 — 予定営業案件の受注遅延により、当初予定していた売上に届かなかったことが当中間期の業績課題として記載された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2026-h1)