# 第4四半期への売上集中｜アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。しかしながら、諸事情により想定どおりに工事請負契約が締結されなかった場合は、第４四半期の売上高が計画未達となるおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。」 — 3月および第4四半期に契約・売上が集中する構造を、計画未達につながり得るリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。」 — 3月および第4四半期への工事請負契約・売上集中の季節性リスクが引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。」 — 3月および第4四半期への契約・売上集中の季節性が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2017-fy)
- FY2020 顕在化 「例年３月に売上計上が集中する時期において、新型コロナウイルスの感染急拡大による影響により、顧客の感染リスク軽減のための外出自粛等による契約打合せの延期をはじめ、株式等の資産価値の低下や雇用不安等による建築資金計画への影響などもあり、年度末での契約締結予定案件の多くが４月以降へずれることとなりました。」 — 第4四半期・年度末への契約と売上の集中に対し、契約打合せの延期などにより予定案件の多くが翌年度へずれ込む事象が実際に発生した。 (https://komori.app/company/6085/filing/2019-fy)
- FY2021 顕在化 「さらに、2021年1月からの度重なる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置発令により、例年３月に売上計上が集中する時期において、外出自粛等による顧客との契約打合せの延期をはじめ、雇用不安等による建築資金計画への影響などから、契約締結予定案件の建設計画見直し等が発生いたしました。」 — 第4四半期に集中する契約について、契約打合せの延期や建設計画の見直しが実際に発生した。 (https://komori.app/company/6085/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当連結会計年度に計上された契約ロイヤリティに関する売上高は394,149千円であり、売上高全体の高い割合を占めております。例年３月に顧客と加盟建設会社との工事請負契約が増加し、第４四半期に売上計上が集中する傾向があります。」 — 契約ロイヤリティ売上394,149千円が全体の高い割合を占め、第4四半期への売上集中という構造が引き続き確認された。契約時期の分散化と物件進捗管理による平準化策も記載されている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2021-fy)
- 2026-09-28 再定義 「資本性資金の調達による財務基盤の強化が不可欠であります。」 — 内部留保を優先する方針に加え、資本性資金の調達による財務基盤強化が必要な対応として示された。 (https://komori.app/company/6085/disclosure/20260928541304)