# 加盟建設会社の参画意欲低下と建設コスト上昇｜アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「前者においては公共工事やハウスメーカー等の建設受注が比較的好調であることで、建築家との家づくりを自社の事業として取り込む差し迫った理由が乏しく、当社事業への参画見送りや経営資源の配分を低下させる傾向にありました。後者においては、当社事業を自社の差別化戦略と捉えつつも、価格帯ボリュームゾーンにおいて、建設資材や人件費の高騰などにより価格調整が難航し、ＡＳＪアカデミー会員の期待に応えられないケースも生じておりました。」 — 総合建設業者の参画・資源配分の弱まりと、住宅専業業者における資材費・人件費上昇による価格調整難を、当期の経営課題として記載している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「震災復興をはじめとする公共工事の増加や建設従事者の高齢化、職人不足による人件費・外注費の高騰が続いているなかで、建築家との家づくりという付加価値の高い当社事業への期待値は高く、」 — 建設従事者の高齢化・職人不足に伴う人件費・外注費の高騰が継続していると記載されている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「建築家との家づくりの担い手たる加盟スタジオ件数は、新規加盟が伸び悩む一方、既存スタジオの退会が増加傾向となり、加盟スタジオをプラットフォームとする地方での収益機会は引き続き減収となることが見込まれます。」 — 新規加盟の伸び悩みと既存スタジオの退会増加が明示され、加盟建設会社・スタジオ基盤の弱まりと地方収益機会の減少見込みが示された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「売上全体としては新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会・休眠にも歯止めがかからず、依然として加盟スタジオによる会員獲得から工事請負契約の受注に至る従来型サプライチェーンの成長鈍化傾向を補うまでには至らず、」 — 新規加盟契約の伸び悩みに加え、既存スタジオの退会・休眠にも歯止めがかからない状況が記載され、加盟スタジオ基盤の弱まりが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「しかしながら、スタジオの新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会により、スタジオネットワークビジネスに係る業績は低調に推移いたしました。」 — 新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会が続き、スタジオネットワークビジネスの低調さが継続している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「しかしながら、スタジオの新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会により、スタジオネットワークビジネスに係る業績は低調に推移いたしました。」 — 新規加盟契約の伸び悩みと既存スタジオの退会が続き、スタジオネットワークビジネスの低調さが継続している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の担い手たる登録建築家数は増加しているものの、加盟スタジオ件数は、新規加盟の伸び悩み等により低迷状況が続いております。」 — 登録建築家数が増加する一方で加盟スタジオ件数の低迷が続いており、前期からのスタジオ基盤の弱まりが継続している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「また稼働スタジオ数が退会・休眠により減少したことから、定額ロイヤリティ売上、マーケティング売上等が減収となり、」 — 既存スタジオの退会・休眠による稼働スタジオ数の減少が確認され、スタジオネットワーク基盤の弱まりと関連売上の減収が同時に記載された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「しかしながら、景気の下振れ懸念や３月末で終了した消費税増税に伴う経過措置等の影響がその後も続いたこともあり、加盟スタジオでの建築設計・監理業務委託契約件数や工事請負契約件数・金額ともに低迷するとともに、」 — 景気の下振れ懸念や消費税増税に伴う経過措置の影響が続き、加盟スタジオ経由の設計・監理契約および工事請負契約の件数・金額が低迷した。加盟スタジオを基盤とする事業の弱まりが具体化している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「このような状況のもと、加盟建設会社におけるスタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に稼働スタジオ件数の減少傾向が続くなか、工事請負契約案件や建築設計・監理業務委託契約案件の受注促進に向けて積極的な営業活動に注力するとともに、」 — 地方を中心とする稼働スタジオ数の減少傾向が続き、加盟建設会社を基盤とする事業の弱まりが継続している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。」 — 地方を中心とする加盟建設会社の退会・休眠による稼働スタジオ数の減少傾向が続き、加盟建設会社を基盤とするネットワークの弱まりが継続している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症への感染懸念に対する心理的な影響が続いており、ASJアカデミー会員獲得に向けた、当社や加盟建設会社が開催する建築家展等のイベントの開催数は、前年と比較し大きく減少し、加盟建設会社や当社の営業活動は徐々に回復傾向は見られるものの、厳しい状況が続いております。」 — 加盟建設会社および当社の営業活動には徐々に回復傾向がみられる一方、イベント開催数は前年から大きく減少し、厳しい状況が継続している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「Webを通じたASJアカデミー会員の新規獲得状況は回復傾向にありますが、当社や加盟建設会社が開催する建築家展等のイベントの開催数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期と比較し大きく減少いたしました。」 — Web経由の会員獲得には回復傾向がある一方、加盟建設会社や当社が開催するイベント数は前年同四半期比で大きく減少している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「2021年３月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国100スタジオであります。」 — 加盟建設会社が運営するスタジオ数が前期の123スタジオから100スタジオへ減少し、ネットワーク基盤の縮小がさらに進んだ。 (https://komori.app/company/6085/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「しかしながら、主に米中での住宅木材の需要増加などを背景とした、いわゆるウッドショックに起因する建築資材の高騰、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。」 — ウッドショックに起因する建築資材高騰が新たに具体的な経営環境上の懸念として示され、ウクライナ情勢や金融資本市場の変動も加わって先行き不透明感が記載された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間において、工事請負ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は前期までのアカデミー会員獲得数が減少したことや建設資材の高騰、住宅設備機器等の供給不足などによる建設価格の上昇などから、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数の減少とともに低調に推移しました。」 — 建設資材の高騰、住宅設備機器等の供給不足、建設価格の上昇が、工事請負契約・設計契約件数の減少および契約関連売上の低調さと結び付けて記載された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、契約ロイヤリティ売上及び建築家フィー売上は前期までのアカデミー会員獲得数が減少したことや建設資材の高騰、住宅設備機器等の供給不足などによる建設価格の上昇などから、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数ともに低調に推移いたしました。」 — 建設資材の高騰、住宅設備機器等の供給不足、建設価格の上昇が、契約件数および契約関連売上の低調さに結び付く状況が継続している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「また加盟スタジオにおいても建設資材等の高騰の影響を受け、見積調整に時間がかかるなど、工事請負契約及び建築設計・監理業務委託契約の件数はともに、大きく低迷いたしました。」 — 建設資材高騰による見積調整の長期化が、工事請負契約・建築設計監理契約の件数の大幅な低迷として実際の業績に現れた。 (https://komori.app/company/6085/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 再掲 「工事請負契約件数は原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることから若干減となりましたが、」 — 原材料高騰による見積もり調整の難航が続き、工事請負契約件数の若干減少につながっている。建設コスト上昇の影響が継続している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東地域などの地政学的リスクの高まり、エネルギー価格、原材料価格の高騰、円安進行による物価上昇など経済的リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。」 — エネルギー価格・原材料価格の高騰と円安による物価上昇が、地政学的リスクとともに高い経済的リスクとして記載され、建設コスト上昇を含む外部環境の厳しさが継続・強調された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「国際情勢はウクライナ情勢に加え、中東地域への緊張は過去に無いレベルにまで引き上がっており、いまだに先行きの見えない中国経済の動向も加えて、不透明な状況にあります。その影響から国際金融市場の不安定さも継続しており、我が国にとっては過去に例のない円安の状況であり、あらゆる分野における物価上昇をもたらしており、景気上昇の大きな足かせとなっております。」 — 地政学的緊張、中国経済の不透明さ、金融市場の不安定さ、円安および物価上昇が引き続き事業環境上のリスクとして記載されている。 (https://komori.app/company/6085/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「工事請負契約件数が原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることからプロデュース事業本部の受注額が大幅減となり、又ネットワーク事業本部の契約ロイヤリティ売上も退会スタジオによるスタジオ運営会社数の減少、FC先のマーケティング投下費用の減少などにより受注総額が大幅に減少したことが主な原因となります。」 — 原材料高騰による見積調整難航、退会スタジオによる運営会社数の減少、FC先のマーケティング投下費用減少が、受注額・契約ロイヤリティ売上の大幅減少として記載された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「工事請負契約件数が原材料高騰により工事の見積もり調整が難航していることからプロデュース事業本部の受注額が大幅減となり、又ネットワーク事業本部の契約ロイヤリティ売上も退会スタジオによるスタジオ運営会社数の減少、FC先のマーケティング投下費用の減少などにより受注総額が大幅に減少したことが主な原因となります。」 — 原材料高騰、見積調整の難航、退会スタジオおよびFC先のマーケティング投下費用減少が、受注額・契約ロイヤリティ売上の大幅減少として現れた。 (https://komori.app/company/6085/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 悪化 「資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、当社グループの主に属する住宅業界におきましては、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いております。」 — 建設資材価格・人件費・住宅販売価格・住宅ローン金利の上昇が併記され、建設コスト上昇と住宅取得意欲低下のリスクが継続・具体化している。 (https://komori.app/company/6085/filing/2026-h1)