# 決算期変更による11か月決算と中間期比較の非対称化｜アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）の変遷

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## 経過

- 2026-04-17 再定義 「今後は基本に戻り当社の強みである3,000名近くの建築家のネットワークを生かした事業展開を図ることが株主様の期待に応える最大の経営判断と考えております。」 — 前期から進めていた３セグメントによる事業展開について、期待した事業シナジーや収益確保の見通しが得られず、建築家ネットワークを中心とする従来事業へ重点を戻す方針が示された。 (https://komori.app/company/6085/disclosure/20260417506268)
- 2026-05-01 再定義 「「今後は基本に戻り3,000名近くの建築家のネットワークを生かした事業展開を図る」」 — 3セグメントによる事業展開から、建築家ネットワークを軸とする建築家提案サービス、環境、IT・海外の3事業区分へ再整理された。 (https://komori.app/company/6085/disclosure/20260430515659)
- 2026-06-01 再定義 「当社では事業展開の抜本的な方針転換を進めており、前期中に子会社・関連会社 5 社のうち 4 社を売却しております。今回の売却も同様の動きであり、今回、当社取引先に株式を売却するものであります。」 — 住まい・暮らし・投資の3セグメントによる事業展開に関連していたESJ社も売却対象となり、子会社・関連会社の売却を伴う事業ポートフォリオの抜本的な組み替えが続いている。 (https://komori.app/company/6085/disclosure/20260601557293)
- 2026-06-05 削除 「「暮らし関連事業」及び「投資事業」の実質中止・切離しを前提に」 — 住まい・暮らし・投資の3セグメントによる旧計画のうち、暮らし関連事業と投資事業の実質中止・切離しを明示している。 (https://komori.app/company/6085/disclosure/20260605564328)
- 2026-07-15 再掲 「当社の既存事業である建築家提案事業、環境関連事業および海外・IT事業の３セグメントを設定し、新たな中期経営計画の下、事業を展開していくことといたしました。」 — 住まい・暮らし・投資の3区分から、建築家提案・環境・海外・ITの3セグメントへ刷新した事業構造を実績開示でも継続している。 (https://komori.app/company/6085/disclosure/20260715594752)
- FY2027-H1 初出 「当社は、2025年６月27日開催の第18期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。従って、第19期は2025年４月１日から2026年２月末日の11か月間となっており、これに伴い、当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）と前年中間連結期間（2025年４月１日～2025年９月30日）とでは、期間の対象となる月が異なっております。」 — 決算期を3月31日から2月末日に変更した結果、第19期が11か月決算となり、当中間期と前年中間期の対象月が異なるため、前年中間期との比較を行わないと記載された。 (https://komori.app/company/6085/filing/2026-h1)