# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-16 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6085 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8JF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、PERMITS AI INC.の株式取得により同社を連結子会社化し、同時にESJ株式会社は全株式を売却したため連結範囲から除外されました。あわせて建築家提案事業・環境関連事業・海外・IT事業の3セグメント体制で事業を展開し、売上高196,241千円に対して営業損失318,213千円を計上しています。 ## 事業 アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、建築家提案事業を中核とし、環境関連事業および海外・IT事業を展開する企業です。2026年３月31日に株式取得を通じてPERMITS AI Inc.を100％子会社化したほか、2026年６月１日付でESJ株式会社を連結から除外し、事業領域の再構築を進めています。中期経営計画フェニックスに基づき、建築家提案事業・環境関連事業・海外・IT事業の3セグメント体制へ再編しました。スタジオ網の拡大と連携強化、海外展開およびAI等の先端技術活用を通じた事業成長を目指しています。2025年４月１日から2026年２月28日までの前期は11か月決算であり、2026年３月１日から同年８月31日までを当中間連結会計期間としています。なお、2024年9月に売却したESJ株式会社は連結範囲から除外されています。 ## 数字 - 設備投資: 4百万円 ## セグメント - 建築家提案事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -0百万円 - 環境関連事業 / 売上高 17百万円 / 営業利益 -0百万円 - 海外・IT事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、PERMITS AIの100%子会社化（北米AI開発・共同開発・北米展開）およびイン・コントロールの一部インハウス化、PROTO BANKの現地展開、ALIN関連大型工場の完成予定、建築家プラットフォーム上での市場拡大、加盟工務店の自由利用契約への変更が明記されたため、該当既存エントリに言及追記および一部は変更イベント追加を実施した。また、ALIN（亜臨界水反応技術）そのものの依存要素が未登録のため新規追加した。 - + ALIN反応技術 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-16）では、既存エントリに対してスタジオ数目標修復と契約形態変更、ALIN大型工場計画、PERMITS AIの100%子会社化（取得条件・のれん償却）、EVO FUND向け新株予約権および無担保普通社債の発行決議、ESJ株式会社の連結除外などが再言及された。また、販売費及び一般管理費削減施策、3セグメント体制への再編、コルゲートarchitecture事業の商談拡大が新規で確認された。 - + 3セグメント体制への再編 - + 販売費及び一般管理費削減施策 - + コルゲートarchitecture商談拡大 - − ESJ株式会社連結除外 ### 外部エクスポージャー 2026年10月16日提出書類において、外部環境リスク（ウクライナ・中東・中国・金融引き締め、住宅着工減少、資源価格上昇）、PERMITS AI買収の為替換算情報、イン・コントロールの一部インハウス化、EVO FUND向け第5回新株予約権の発行決議が再言及された。加えて、PERMITS AI Inc.の100%子会社化という外部企業エクスポージャー自体を新規に追跡対象として追加する。 - + PERMITS AI子会社化 ### 製品 本提出書類で、建築家提案事業（ASJ建築家ネットワーク事業に紐づく）の売上内訳、PROTO BANK関連・同ステーション、ALIN関連（SEAG/プラチナプレミアコート含む）への言及が更新された。加えて、コルゲートarchitecture事業およびPERMITS AI開発プラットフォーム（PERMITS AI Inc.買収に紐づくAI開発活用計画）が新たに製品・サービスとして明示されたため新規追加する。 - + コルゲートarchitecture事業 - + PERMITS AI開発プラットフォーム ### 技術 本書類（2026-10-16提出）で、ALIN関連（亜臨界水反応技術、SEAGシール、プラチナプレミアコート）、建築家設計プラットフォーム、PROTO BANK、PERMITS AI開発基盤、EVO FUND第5回新株予約権条件の各技術が再言及・具体化されました。また、環境関連事業として「コルゲートarchitecture事業」が新たに確認できたため、新規技術エントリを追加します。 - + コルゲートarchitecture事業 ### 資本配分 本提出書類（2026-10-16）で追記対象となる既存の資本配分エントリ（PERMITS AI買収、ESJ連結除外、株式分割、EVO FUND第5回新株予約権、無担保普通社債、固定資産取得、短期借入金の増減）に対して言及追記を行った。また、ALIN関連の大型工場建設計画と長期借入金返済を新規エントリとして追加した。 - + ALIN関連大型工場の建設 - + 長期借入金の返済 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-10-16）により、PERMITS AIとの「次世代の建築家設計プラットフォーム」共同開発方針が能力構築テーマとして明示されたため新規エントリを追加。あわせて、スタジオ運営契約の加盟形態見直し、PROTO BANKの現地活用、開発プログラマー川井氏のインハウス化、ALIN関連の大型工場建設計画、PERMITS AIの子会社化の継続記載について既存エントリへ言及追記を行った。 - + 次世代の建築家設計プラットフォーム共同開発 ### 規制ポジショニング 提出書類では、(1) PERMITS AI Inc.の100%子会社化、(2) ESJ株式会社の連結除外、(3) 中期経営計画フェニックスに基づく3セグメント体制への再編、(4) スタジオ数修復に向けた加盟形態変更、(5) 株式分割、(6) EVO FUND向け新株予約権および無担保普通社債の発行決議、(7) 唐木利治氏の取締役就任・退任が明示されており、既存正準エントリにはない新規事項が複数追加対象となる。 - + PERMITS AI社の100%子会社化 - + ESJ株式会社の連結除外 - + 中期経営計画フェニックスの3セグメント再編 - + 加盟工務店向けスタジオ利用契約の変更 - + 株式分割 1株→10株 - + EVO FUND向け第5回新株予約権発行決議 - + 1回無担保普通社債の発行決議 - + 唐木利治氏の社外取締役就任・退任 ## 会社自身の言葉 ### 資金調達・株式関連（新株予約権/社債/株式分割） - 「EVO FUND向け第5回新株予約権の発行決議（割当日2026年10月14日、発行権280,000個、払込金額15円/個、潜在株式数28,000,000株、資金調達額3,215,921,000円、行使期間2026年10月15日～2027年5月17日、下限行使価額58円、募集条件等）。」 — EVO FUND向け第5回新株予約権の発行決議内容（割当日・個数・資金調達・行使期間等）。 - 「後発事象: EVO FUND向け第5回新株予約権の発行決議（割当日2026年10月14日、発行権280,000個、払込金額15円/個、潜在株式数28,000,000株、資金調達額3,215,921,000円、行使期間2026年10月15日～2027年5月17日、下限行使価額58円、募集条件等）。」 — EVO FUND向け第5回新株予約権の発行決議（m000の後発事象としての位置づけ）。 - 「1回無担保普通社債の発行も決議済み（総額100,000,000円、2,500,000円単位、利率0.0%、償還期日2027年5月17日、償還方法その他の条件あり）。」 — 第1回無担保普通社債の発行決議（総額・利率・償還期日等）。 - 「2026年4月24日付で1株につき10株の株式分割を実施」 — 2026年4月24日付の株式分割（1株につき10株）。 - 「株式分割後の期首仮定の1株当たり指標あり（2026年4月24日付で1株につき10株の株式分割を実施）。」 — 株式分割を前提にした期首仮定の1株当たり指標の扱い。 ### 買収・連結範囲・役員（M&A/連結除外/取締役異動） - 「2026年６月１日付でESJ株式会社を連結から除外し、事業領域の再構築を進めています。」 — ESJ株式会社を連結から除外したことと、事業領域再構築の進行。 - 「2026年３月31日に株式取得を通じてPERMITS AI Inc.を100％子会社化したほか、2026年６月１日付でESJ株式会社を連結から除外し、事業領域の再構築を進めています。」 — PERMITS AIの100%子会社化およびESJの連結除外（再構築の文脈）。 - 「2026年３月31日に株式取得を通じてPERMITS AI Inc.を100％子会社化したほか、」 — PERMITS AIの100%子会社化（3/31取得）に関する記載。 - 「2026年３月31日に株式取得を通じてPERMITS AI Inc.を100％子会社化した」 — PERMITS AIの100%子会社化（3/31取得）の重複言及。 - 「PERMITS AI社の株式取得（100%子会社化）: 325,000米ドル、51,886,250円、750,000株の取得、2026年3月31日、取得後100%支配」 — PERMITS AI社株式取得の具体（取得額/円換算/株数/取得日/100%支配）。 - 「新任取締役は唐木利治氏（社外取締役、任期は2027年2月期定時株主総会まで）、退任取締役は唐木利治氏（2026年7月31日退任）」 — 取締役の新任・退任（唐木利治氏、社外取締役等）。 ### 事業戦略・プラットフォーム/国内外展開・案件化 - 「中期経営計画フェニックスに基づき、建築家提案事業・環境関連事業・海外・IT事業の3セグメント体制へ再編しました。」 — 中期経営計画に基づく3セグメント体制への再編。 - 「次世代の建築家設計プラットフォームを共同開発する基本合意」 — 「次世代の建築家設計プラットフォーム」共同開発の基本合意。 - 「加盟形態を全サービスで加盟工務店が自由に利用できる契約形態へ変更」 — 加盟工務店が全サービスを自由利用できる契約形態への変更。 - 「建築家プラットフォーム（建築家提案・デザイン支援のプラットフォーム要素）」 — 建築家プラットフォーム（建築家提案・デザイン支援の基盤要素）。 - 「インハウス化の取り組みとして、外注先のイン・コントロールの川井博司氏を開発プログラマーとして迎え入れ、製品化スピードの向上を図る。」 — 外注先イン・コントロールの川井氏を開発プログラマーとしてインハウス化。 - 「「次世代の建築家設計プラットフォームを共同開発する基本合意」後、北米地域進出拠点としても機能させる目的」 — 共同開発合意後に、北米地域進出拠点としても機能させる目的。 - 「Japan Homes NZとPROTO BANKを現地で活用するマーケティング活動を開始」 — Japan Homes NZにてPROTO BANKを活用するマーケティング開始。 - 「加盟形態を全サービスで加盟工務店が自由に利用できる契約形態へ変更し、スタジオ数の増加と収益の安定化を図る方針。」 — 契約形態変更によりスタジオ数増加・収益安定化を図る方針。 - 「富士山富士宮口五合目来訪者施設（仮称）整備事業の技術提案プロポーザルで採用決定、」 — 富士山富士宮口五合目来訪者施設（仮称）整備事業で技術提案が採用決定。 - 「PERMITS AI Inc.の買収に伴うAI開発プラットフォームの活用計画」 — PERMITS AI買収に伴うAI開発プラットフォームの活用計画。 - 「PERMITS AI社を買収し、AI開発分野の強化を図る。」 — PERMITS AI社を買収しAI開発分野を強化する方針。 - 「コルゲートarchitecture事業における案件進捗: 国内外多数の引き合いがあり、富士山富士宮口五合目来訪者施設（仮称）整備事業の技術提案プロポーザルで採用決定、また大手配送会社の荷捌きstation等の商談が進展。」 — コルゲートarchitectureでの進捗（引き合い・採用決定・荷捌きstation商談等）。 - 「建築家プラットフォーム上での市場拡大を狙う」 — 建築家プラットフォーム上での市場拡大を狙う方針。 - 「Japan Homes NZとPROTO BANKを現地で活用するマーケティング活動を開始。」 — Japan Homes NZでPROTO BANKの活用マーケティング開始。 - 「また大手配送会社の荷捌きstation等の商談が進展。」 — 大手配送会社の荷捌きstation等の商談進展。 - 「Japan Homes NZでPROTO BANKの現地展開・マーケティング活動を開始。」 — Japan Homes NZでPROTO BANKの現地展開・マーケティング開始。 - 「PROTO BANK Station提案・加盟契約等の検討」 — PROTO BANK Stationの提案や加盟契約に関する検討。 - 「SEAGおよびプラチナプレミアコートも、建築家プラットフォーム上での市場拡大を狙う。」 — SEAGおよびプラチナプレミアコートでの市場拡大（建築家プラットフォーム上）。 - 「コルゲートarchitecture事業を含む新規商談の拡大、富士山富士宮口五合目来訪者施設（仮称）整備事業の技術提案プロポーザルでの採用決定などの案件化を推進。」 — 案件化の推進（新規商談拡大や採用決定の言及）。 - 「PROTO BANK事業の販売力強化のための提携、加盟契約の新規締結を推進。」 — PROTO BANK事業の販売力強化のための提携・加盟契約推進。 - 「株式取得の理由: 「次世代の建築家設計プラットフォームを共同開発する基本合意」後、北米地域進出拠点としても機能させる目的」 — 買収の理由として北米進出拠点として機能させる目的。 - 「スタジオ数の増加と収益の安定化を図る方針」 — スタジオ数増加と収益安定化を図る方針。 - 「PROTO BANK関連 - Japan Homes NZでPROTO BANKの現地展開・マーケティング開始」 — PROTO BANK関連：Japan Homes NZで現地展開・マーケティング開始。 - 「PROTO BANK関連の販売力強化のための提携、加盟契約の新規締結を推進。」 — PROTO BANK関連：販売力強化のための提携・加盟契約の推進。 - 「PROTO BANKを現地で活用するマーケティング活動を開始」 — PROTO BANKを現地で活用するマーケティング活動の開始。 - 「北米地域進出拠点としても機能させる目的」 — PERMITS AI側を北米地域進出拠点としても機能させる目的。 - 「外注先のイン・コントロールの川井博司氏を開発プログラマーとして迎入れ、製品化スピードの向上を図る。」 — イン・コントロールの川井氏を開発プログラマーとして迎え、製品化スピード向上。 ### 市場環境・技術/事業内容・費用/財務の動き（損失要因や施策含む） - 「国土交通省の「建築着工統計調査報告」（2026年4月30日発表）による、2025年度の新設住宅着工戸数71万1,171戸、床面積5,456万平方メートル。持家19万5,111戸、貸家30万8,906戸、分譲住宅20万563戸がいずれも減少。国内市場の需要環境は下振れ傾向。」 — 新設住宅着工戸数等の減少（建築関連市場の需要下振れ傾向）。 - 「ALIN（亜臨界水反応技術）」 — ALIN（亜臨界水反応技術）。 - 「大型工場（ALIN関連）2026年6月完成を予定」 — ALIN関連の大型工場が2026年6月に完成予定。 - 「大型工場（ALIN関連）2026年6月完成を予定。」 — ALIN関連の大型工場が2026年6月完成予定（重複言及）。 - 「販売費及び一般管理費の削減に関する施策を実施中（注記事項2参照）。組織体制変更による営業人員の再配置、Webを活用した効率的な営業活動等により、営業関連経費の削減を図る。」 — 販売費及び一般管理費の削減施策（営業人員再配置やWeb活用等）。 - 「今期も小規模なサテライトの開設を検討し、その他一般管理費全般について固定費削減を進める。」 — 固定費削減（小規模サテライト開設検討、一般管理費削減）。 - 「資源価格の上昇（ウクライナ情勢に絡む資源価格変動）の影響。建築資材コストの上昇と販売価格の上昇の連鎖に関連。」 — 資源価格上昇（ウクライナ情勢等）による建設コスト・販売価格への連鎖影響。 - 「建築家提案事業177,409千円」 — 建築家提案事業の売上高。 - 「環境関連事業ではALIN（亜臨界水反応技術）等を活用し大型工場の稼働開始を見据える。」 — 環境関連事業でALIN等を活用し大型工場稼働開始を見据える。 - 「コルゲートarchitecture売上: 3,000千円」 — コルゲートarchitectureの売上高。 - 「外注先のイン・コントロールの川井博司氏を開発プログラマーとして迎入れ、製品化スピードの向上を図る」 — イン・コントロールの川井氏を開発プログラマーとして迎え入れ（製品化スピード向上）。 - 「ALIN売上（亜臨界水ALIN紹介手数料を中心）: 5,300千円」 — ALIN（亜臨界水ALIN）の売上（紹介手数料中心）。 - 「組織体制変更による営業人員の再配置、Webを活用した効率的な営業活動等により、営業関連経費の削減を図る。」 — 営業関連経費削減（営業人員再配置やWeb活用等）。 - 「世界的な金融引き締め継続による海外景気の下振れリスクが、日本経済および建築関連市場の需要を抑制する可能性。」 — 金融引き締め継続による海外景気下振れリスク。 - 「財務体質の改善を図るため、資本・業務提携を模索し、財務体質の安定化を目指す。」 — 財務体質改善のため資本・業務提携を模索する方針。 - 「為替情報として、PERMITS AI社の取得対価や資産評価に用いられた換算レートが明示。取得時点のレートは158.81円/USD（2026年4月14日付）、取得時点の別の換算は159.65円/USD（2026年3月30日付）。現金の国内評価・連結財務諸表作成に影響する可能性がある。」 — PERMITS AI社取得等に用いた換算レート（為替情報）と財務への影響可能性。 - 「長期借入金の返済: 17,880千円」 — 長期借入金の返済（17,880千円）。 - 「短期借入金の増加: 175,000千円」 — 短期借入金の増加（175,000千円）。 - 「ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇の影響。」 — ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇の影響（重複要素）。 - 「中東地域でのホルムズ海峡封鎖の長期化の影響。」 — 中東地域でのホルムズ海峡封鎖長期化の影響。 - 「中国経済の先行き懸念。」 — 中国経済の先行き懸念。 - 「有形固定資産の取得による支出: 4,310千円（前中間連結会計期間）」 — 有形固定資産取得による支出（4,310千円）。