# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-28 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6085 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7A6.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年2月28日）には、3つの報告セグメントで事業を展開する一方、売上高が前年より減少し営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、期中で子会社4社を売却して連結の範囲から除外し、その結果として資産・負債・純資産も大きく減少しました。 ## 事業 本報告書は、ASJ建築家ネットワーク事業を中核とするグループの事業構造・戦略・環境を包括的に開示する要旨を含む。全国の建築家を登録・ネットワーク化し、加盟建設会社をフランチャイズ化して登録建築家と加盟建設会社・パートナー建設会社を結ぶプラットフォームを提供し、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画を顧客へ供給することを事業の核とする。事業は「住まい関連事業」「暮らし関連事業」「投資関連事業」の3セグメントで構成され、海外展開・環境技術領域・IT活用を含む新設・再編を行い、3,000名近い建築家ネットワークを活用した事業展開を推進している。中長期的には「生活そのものを Design する暮らし提案企業」への転換を目指し、セグメント間のシナジー創出と財務基盤の改善を図る。なお、2025年11月の臨時株主総会以降の組織再編に伴い、4社の子会社を期中に売却しており、海外事業・環境事業・IT関連事業の強化を優先する体制へと再編した。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 6百万円 - フリーキャッシュフロー: -1億円 - 従業員数: 34人 ## セグメント - 住まい関連事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 2億円 - 暮らし関連事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 9百万円 - 投資関連事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ASJのSTUDIO/契約スキーム、A-POS/COSNAVI、PROTO BANK Station契約の運用継続・強化、加えてALIN広域販売や海外（NZ/カナダ）提携の新規言及を確認。加えてSupaSpaceの全持株譲渡が明示され、既存のSupaspace販売（SG）をconcluded扱いとする。 - + 三和テスコ技術協力 - + ALIN広域販売 - + NZホームビルダー連携 - + PERMITS AI共同事業 - + PROTO BANKプラット - − Supaspace販売（SG） - − Supaspace販売（SG） ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-28）により、既存エントリ（亜臨界水ALINプロジェクト、PROTO BANK Station加盟拡大、A-POS・COSNAVI情報システム強化、財務基盤強化の資本業務提携、ASJ建築家ネットワーク国際化、展示場撤退・移転による固定費削減、Supaspace株式取得と海外連携）へ言及追記。加えて、STUDIO数拡大計画、ALIN関連製品の広域販売、海外・IT協業（ホームビルダー、PERMITS AI）、Planning Course活用拡大、営業経費削減、株式分割等の資本施策、ならびに子会社株式譲渡（MED、トルネードジャパン、チャミ・コーポレーション）を新規に追加。SupaSpace株式取得と海外連携は全持株譲渡により終了としてクローズ。 - + 住まい関連STUDIO数拡大計画 - + SEAGシールの広域販売 - + プラチナプレミアコート広域販売 - + ニュージーランドのホームビルダー協業 - + PERMITS AI INC.共同事業開始 - + Planning Course活用拡大計画 - + 販売促進費・旅費削減によるコスト圧縮 - + 株式分割と新株予約権による流動性向上 - + MED株式会社全持株譲渡 - + トルネードジャパン全持株譲渡 - + 株式交付チャミ・コーポレーション譲渡 - − Supaspace株式取得と海外連携 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-28）では、地政学（ウクライナ情勢、ならびに中東情勢・中国経済）、需要マクロ（住宅着工の減少）、サステナビリティ対応に伴う社会的信用リスク、自然災害リスクが外部エクスポージャーとして記載された。既存エントリの言及追加に加え、中東・中国・自然災害の個別リスクを新規追加した。 - + 中東地政学的不安定長期化 - + 中国経済の先行き懸念 - + 自然災害による事業活動影響 ### 製品 本提出書類により、環境事業のALIN関連製品・技術（亜臨界水反応プラント、SEAGシール、プラチナプレミアコート）および暮らし関連のECマーチャンダイジング／エースリーセレクト、並びに主要セグメント（住まい関連事業・暮らし関連事業・投資関連事業）を新規で正準エントリ化した。併せて、既存のASJ建築家ネットワーク事業、プロトバンク事業、プロトバンクステーション、プランニングコースについて本書類での記載を追加した。 - + 住まい関連事業 - + 暮らし関連事業 - + 投資関連事業 - + ALINプロジェクト関連技術 - + SEAGシール - + プラチナプレミアコート - + ECマーチャンダイジング - + エースリーセレクト ### 技術 2026-05-28提出書類において、既存のA-POS、COSNAVI、亜臨界水処理技術（ALIN関連）、情報セキュリティ体制と内部統制の言及があり、あわせてPROTO BANK、SEAGシール、プラチナプレミアコートが新たに技術として明示されたため、既存エントリの更新と新規追加を行う。 - + PROTO BANKプラットフォーム - + SEAGシール - + プラチナプレミアコート ### 資本配分 提出書類（2026-05-28）において、既存の「加盟店運営効率化の情報システム開発」「内部留保優先での配当方針」を追記したほか、株式分割・新株予約権関連、短期/長期借入金、複数社の株式取得（M&A）および子会社株式の譲渡（売却）など、新規の資本配分項目が多数追加された。 - + 株式分割（2026年4月2日） - + 第4回新株予約権（800,000株） - + 第18期新株予約権行使株式数増加 - + 短期借入金返済予定（2026年内） - + SupaSpace PTE LTD株式取得 - + MED株式会社株式取得 - + チャミ・コーポレーション株式取得 - + トルネードジャパン株式取得 - + PERMITS AI INC.株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026年5月提出書類において、基幹情報システムA-POSの構築、ASJスタジオ運営契約・ASJ建築家登録契約・PROTO BANK Station運営契約の運用継続（ネットワーク拡大の前提能力）への言及、COSNAVIの現行利用（効率化・受注確率・生産性向上）への復帰が確認された。加えて、ALINの広域販売と三和テスコ連携、PERMITS AI INC.との共同事業開始・株式取得、ニュージーランドのホームビルダーとの事業展開開始、MED株式会社の子会社化とその全持株譲渡が新規に能力構築として追加・更新され、SupaSpace（51%取得）については全持株譲渡により終了が反映された。 - + A-POS情報管理システム - + ALIN広域販売と三和テスコ連携 - + PERMITS AI INC共同事業開始 - + ニュージーランドのホームビルダー協業 - + PERMITS AI INC株式取得 - + MED株式会社のデジタル内製化 - − Supaspace（51%）取得 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類にて、(1)内部統制・コンプライアンス推進体制（D&O保険締結予定を含む）の再記載と具体化、(2)サステナビリティに関する指標・目標検討の更新（有給休暇取得率60%→65%目標の明記）、(3)監査等委員会設置会社への移行（2024年6月）の明示が確認されたため、新規エントリ追加および既存エントリへ追記する。 - + 監査等委員会設置会社への移行 ## 会社自身の言葉 ### 事業セグメント／商品・サービス（住まい・暮らし・投資、ALIN/PROTO BANK、契約・販路・拠点） - 「住まい関連事業のSTUDIO数を2026年時点63カ所へ維持しつつ、2030年2月末までに150カ所へ拡大（ピーク時210を想定）」 — STUDIO数を維持（2026年63カ所）しつつ、2030年2月末までに150カ所へ拡大する計画。 - 「ALINの広域販売開始」 — ALINの広域販売を開始する方針。 - 「ASJ建築家ネットワーク事業（住まい関連事業・暮らし関連事業・投資関連事業を統括するコア事業）」 — ASJ建築家ネットワーク事業を中核として、住まい／暮らし／投資の事業を統括すること。 - 「住まい関連事業（工事請負契約・建築設計・監理業務委託契約・契約ロイヤリティ売上・マーケティング売上等を含む）」 — 住まい関連事業の内容（工事請負・設計監理委託・契約ロイヤリティ・マーケ等を含む）。 - 「ALIN関連技術（亜臨界水反応プラント関連技術）」 — ALINに関連する技術（亜臨界水反応プラント関連技術）。 - 「暮らし関連事業（家具・インテリア関連商品の販売、絵画・オブジェ・アートの販売、グルメコンシェルジュプロジェクト、生活設計イベント等）」 — 暮らし関連事業の内容（物販・アート販売・グルメコンシェルジュ・催事等）。 - 「投資関連事業（環境・資金面サポートを含む投融資・不動産関連プロジェクト等）」 — 投資関連事業の内容（環境・資金面サポート等の投融資／不動産案件など）。 - 「ALINの広域販売開始、技術協力先として三和テスコ（ポエック子会社）との連携」 — ALINの広域販売と、三和テスコ（ポエック子会社）との連携。 - 「新規契約・契約形態の変更に伴うスタジオ運営・ Planning Course 等の活用拡大計画」 — 新規契約や契約形態の変更に合わせ、スタジオ運営やPlanning Course等の活用拡大を行う計画。 - 「環境事業本部が展開するALIN（亜臨界水反応プラント）について、提携先の新工場が2026年5月完成予定」 — ALINプラントについて、提携先新工場が2026年5月完成予定。 - 「PROTO BANK Station運営契約: 加盟建設会社がPROTO BANK Stationへ加入。契約期間1年、自動更新。加盟金100万円。ロイヤリティ等: 月額ロイヤリティ1スタジオ一定額、工事請負契約ロイヤリティは契約額の一定比率」 — PROTO BANK Station運営契約の概要（契約期間・加盟金・ロイヤリティ等）。 - 「4年目となるコルゲートarchitecture・SEAGシール・プラチナプレミアコートを広域販売へ」 — コルゲートarchitecture、SEAGシール、プラチナプレミアコートを広域販売する方針。 - 「ASJスタジオ運営契約: 加盟者はASJ建築家ネットワーク事業へ加入。契約期間2年、自動更新。加盟金3百万円。ロイヤリティ等: スタジオ1件につき月額ロイヤリティ、工事請負契約ロイヤリティは契約額の一定比率」 — ASJスタジオ運営契約の概要（契約期間・加盟金・ロイヤリティ等）。 - 「加盟建設会社が運営するスタジオ数（2026年2月末時点）: 67スタジオ」 — 2026年2月末時点の加盟建設会社が運営するスタジオ数（67）。 - 「ASJ建築家登録契約: 登録建築家はASJ建築家ネットワーク事業へ加入。契約期間1年、自動更新。登録費用・年会費・紹介費用等は無料。プロモーションフィーは設計・監理業務契約に基づく一定比率」 — ASJ建築家登録契約の概要（契約期間・費用は無料等・プロモーションフィー等）。 - 「PROTO BANK Station運営契約（PROTO BANKのシステム利用・ノウハウ提供）」 — PROTO BANK Station運営契約に関する位置づけ（PROTO BANKのシステム利用・ノウハウ提供）。 - 「COSNAVI（建築家対応積算ソフト）」 — COSNAVI（建築家対応積算ソフト）。 - 「技術協力先として三和テスコ（ポエック子会社）との連携」 — 技術協力先として三和テスコ（ポエック子会社）と連携すること。 - 「環境事業本部のALINプラント販売を拡大、4年目となるコルゲートarchitecture・SEAGシール・プラチナプレミアコートを広域販売へ」 — 環境事業本部でALIN販売を拡大し、追加商材も広域販売する方針。 - 「SEAGシール」 — SEAGシール。 - 「プラチナプレミアコート」 — プラチナプレミアコート。 - 「PROTO BANK Station運営契約: 加盟建設会社がPROTO BANK Stationへ加入。」 — PROTO BANK Station運営契約の要旨（加盟建設会社が加入）。 - 「PROTO BANK（プラットフォーム関連技術・システム）」 — PROTO BANK（プラットフォーム関連の技術・システム）。 - 「PROTO BANK関連サービスの拡大」 — PROTO BANK関連サービスの拡大。 - 「UMEDA Cell（大阪市北区）住まい関連事業、常設展示場」 — UMEDA Cell（大阪市北区）の常設展示場としての位置づけ（住まい関連事業）。 - 「投資方針としてALIN関連案件・環境関連事業・デジタル分野の投資を推進」 — 投資方針として、ALIN関連案件・環境関連事業・デジタル分野への投資を推進。 - 「ASJスタジオ運営契約: 加盟者はASJ建築家ネットワーク事業へ加入。」 — ASJスタジオ運営契約（加盟者がASJ建築家ネットワーク事業へ加入）。 - 「ASJ建築家登録契約: 登録建築家はASJ建築家ネットワーク事業へ加入。」 — ASJ建築家登録契約（登録建築家がASJ建築家ネットワーク事業へ加入）。 - 「EC販売を中心とするマーチャンダイジング（家具・食器・時計・貴金属・高級ブランド品等）」 — 暮らし関連のマーチャンダイジング（EC等中心で家具・食器・時計・貴金属等）。 - 「エースリーセレクト（暮らし関連事業の家具・インテリア関連の店舗）」 — エースリーセレクト（家具・インテリアの店舗）。 - 「Colors JAPAN」 — Colors JAPAN。 ### IT・内部統制／ガバナンス（基幹システム、コンプライアンス、監査・D&O保険等） - 「自社の基幹情報システムとしてA-POS（情報管理システム）とCOSNAVI（建築家対応積算ソフト）を構築し、経営の効率化・受注確率・生産性向上を目指す体制を整備」 — A-POSとCOSNAVIを基幹情報システムとして構築し、効率化・受注確率・生産性向上を目指す。 - 「内部統制: 内部統制室を設置、内部監査室1名を専任 コンプライアンス推進委員会: 代表取締役社長を委員長とする 役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結予定（保険料は全額会社負担）」 — 内部統制・監査体制（内部統制室、内部監査室1名）と、コンプライアンス推進委員会、D&O保険契約予定。 - 「自社の基幹情報システムとしてA-POS（情報管理システム）を構築」 — 基幹情報システムとしてA-POSを構築すること。 - 「自社の基幹情報システムとして…COSNAVI（建築家対応積算ソフト）を構築」 — 基幹情報システムとしてCOSNAVIを構築すること。 - 「A-POS（情報管理システム）」 — A-POS（情報管理システム）。 - 「品質管理・環境技術・情報セキュリティ体制関連（内部統制・情報セキュリティ管理規程・個人情報保護規程等）」 — 品質管理・環境技術・情報セキュリティ体制（内部統制・情報セキュリティ管理規程・個人情報保護規程等）。 ### 海外展開・提携、株式取得・子会社化／売却、資本施策（PERMITS AI、各社の取得・譲渡） - 「2026年2月: SupaSpace PTE LTD、…の全持株を譲渡。」 — 2026年2月：SupaSpace PTE LTD等の全持株を譲渡すること。 - 「2026年2月: SupaSpace PTE LTD、トルネードジャパン、株式交付チャミ・コーポレーションの全持株を譲渡」 — 2026年2月：SupaSpace PTE LTD、トルネードジャパン、株式交付チャミ・コーポレーションの全持株を譲渡すること。 - 「2026年1月: MED株式会社の全持株を譲渡」 — 2026年1月：MED株式会社の全持株を譲渡すること。 - 「海外・IT関連事業本部ではニュージーランドのホームビルダーとの事業展開を開始、PERMITS AI INC.（Canada Toronto）との共同事業を2026年3月31日付で開始」 — 海外・IT関連事業本部でニュージーランドのホームビルダーとの事業展開開始、PERMITS AI INC.との共同事業開始。 - 「PERMITS AI INC.（Canada Toronto）との共同事業を2026年3月31日付で開始」 — PERMITS AI INC.（Canada Toronto）との共同事業を開始すること。 - 「2024年12月: MED株式会社を子会社化」 — 2024年12月：MED株式会社を子会社化すること。 - 「PERMITS AI INC. の株式取得（ Canada Toronto）: 株式数 750,000株、取得価額 51,886,250円」 — PERMITS AI INC.（Canada Toronto）の株式取得（取得株式数・取得価額）。 - 「海外市場（ニュージーランド・カナダ・シンガポールなど）へ進出・提携を強化」 — 海外市場（ニュージーランド・カナダ・シンガポール等）へ進出し提携を強化。 - 「株式会社トルネードジャパンを取得（51.0％）、取得価額 55,000千円（55,000,000円）」 — トルネードジャパンの取得（51.0%）と取得価額。 - 「SupaSpace PTE LTD（シンガポール）を取得（51.0％）、取得価額 22,554千円（22,554,000円）・子会社化」 — SupaSpace PTE LTDを取得（51.0%）し子会社化すること。 - 「株式会社チャミ・コーポレーションを取得（株式交付含む51.64％）、取得価額 17,955千円（17,955,000円）・株式交付23,275株」 — チャミ・コーポレーションを取得（株式交付含む51.64%）し、取得価額等を行うこと。 - 「ニュージーランドのホームビルダーとの事業展開を開始」 — ニュージーランドのホームビルダーとの事業展開を開始すること。 - 「MED株式会社を取得（100％）、取得価額 7,500千円（7,500,000円）」 — MED株式会社を取得（100%）すること。 - 「PERMITS AI INC. の株式取得による北米拠点の強化」 — PERMITS AI INC.の株式取得による北米拠点の強化。 - 「2024年3月: 連結子会社 TEMPO NETWORK株式会社の全株式を譲渡。ASJ TOKYO CELLを閉鎖」 — 2024年3月：TEMPO NETWORKの全株式を譲渡し、ASJ TOKYO CELLを閉鎖すること。 ### 財務（株式・資金調達・設備投資）／サステナ・リスク要因（市場・信用・災害等） - 「基本方針: 現状サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、対処すべき課題と指標・目標を検討中 指標・目標: 現状未定。従業員の有給休暇取得率を60%→65%へ向上させる目標を設定」 — サステナビリティ基本方針は未策定で、指標・目標検討中。加えて有給休暇取得率を60%→65%へ向上させる目標。 - 「発行可能株式総数: 360,000,000株（2026年4月2日取締役会決議により株式分割に伴い324,000,000株増加、360,000,000株に）」 — 発行可能株式総数の変更（2026年4月の株式分割で上限が増加）。 - 「2024年6月: 監査等委員会設置会社へ移行」 — 2024年6月：監査等委員会設置会社へ移行すること。 - 「組織再編に伴う販売促進費・旅費交通費等の営業関係諸経費の削減を見込む」 — 組織再編に伴い、販売促進費・旅費交通費等の営業関係諸経費を削減する見込み。 - 「短期借入金: 227,000千円 長期借入金: 35,760千円 借入金の総額: 262,760千円 金利: 借入金利は10％（借入条件） 返済: 短期借入金は2026年内返済予定」 — 借入金の内訳・総額・金利（短期借入227,000千円、長期借入35,760千円、金利10%、返済条件）。 - 「設備投資額: 6,384千円（円換算：6,384,000円） 内容: 社内業務効率化のためのシステム開発・加盟店運営業務の効率化ソフトウェア構築」 — 設備投資額（6,384千円）と、その内容（業務効率化のシステム開発等）。 - 「行使状況: 第18期の新株予約権の行使により発行済株式総数が213,900株増加」 — 新株予約権の行使により、発行済株式総数が213,900株増加したこと。 - 「2024年度の持家21万8175戸、貸家34万2092戸、分譲住宅22万5315戸がいずれも減少（前年度比）」 — 住宅着工のうち持家・貸家・分譲住宅のいずれも減少（前年度比）の状況。 - 「サステナビリティ課題への対応と社会的信用の低下リスク」 — サステナビリティ課題への対応と、社会的信用の低下リスク。 - 「新株予約権等: 第4回新株予約権 800,000株」 — 第4回新株予約権（800,000株）。 - 「配当政策: 配当を実施しておらず、内部留保を優先」 — 配当政策：配当未実施で内部留保を優先する方針。 - 「ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇」 — ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇。 - 「中東地域の地政学的不安定の長期化」 — 中東地域の地政学的不安定の長期化。 - 「中国経済の先行き懸念」 — 中国経済の先行き懸念。 - 「自然災害の影響（地震・津波・台風等）による事業活動への影響リスク」 — 自然災害（地震・津波・台風等）の影響リスク。