# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20261015551758
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は売上高196,241千円、親会社株主に帰属する中間純損失323,946千円となり、純資産は△547,028千円の債務超過となりました。受注遅れがある一方、通期業績予想は据え置かれ、継続企業の前提に重要な不確実性があるとされています。

## 会社が挙げた理由

建築家提案事業および環境関連事業で予定していた営業案件の受注遅れが発生し、新セグメントの組織体制でのスタートに伴う受注の遅れも生じました。また、住宅着工戸数の減少、資材価格・人件費・住宅ローン金利の上昇など、住宅市場の下向き傾向も説明されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2026年8月31日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社グループ（提出会社及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 建築家提案事業、環境関連事業、海外・IT事業
- 原因: 建築家提案事業および環境関連事業で予定していた営業案件の受注遅れ、新セグメントでの組織体制でのスタートに伴う受注の遅れ。会社はこれに加え、住宅着工戸数の減少、資材価格・人件費・住宅ローン金利の上昇等の市場環境を説明している。
- 業績への影響額: 営業損失318,213千円、経常損失321,477千円、親会社株主に帰属する中間純損失323,946千円。純資産は△547,028千円。
- 計上する会計期間: 2027年２月期中間期（2026年３月１日～2026年８月31日）
- 業績予想への影響: 2026年４月17日に公表した連結業績予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 収益構造の改善、販売費及び一般管理費の削減、財務体質の改善を進める。会社は、当期中に受注遅れを十分挽回し、業績予想数値を達成できるものと考えている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失は323,946千円」「当中間連結会計期間末における純資産は△547,028千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では2026年４月17日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は、196,241千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は323,946千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「その結果、同会計年度末において、債務超過となりました。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失は318,213千円となり、経常損失は321,477千円、親会社株主に帰属する中間純損失は323,946千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年３月１日～2026年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末（2026年８月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社」「建築家提案事業、環境関連事業、海外・IT事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年８月31日」「売上高は、196,241千円」「親会社株主に帰属する中間純損失は323,946千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．2027年２月期の連結業績予想」に通期の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し」「また、当中間連結会計期間においても」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「貸借対照表の純資産合計は「△223,181千円」（2026年２月28日）から「△547,028千円」（2026年８月31日）となっている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の改善に取り組みます」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」「業績予想数値についても達成できるものと考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新設住宅の着工戸数は71万1,171戸（前年度比12.9％減）」「資材価格や人件費の上昇」「住宅ローン金利も上昇傾向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社」「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」として提出されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1) 収益構造の改善」「(2) 販売費及び一般管理費の削減」「(3) 財務体質の改善」」）