# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260715594752
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比62.9％減となり、営業・経常損失は縮小した一方、最終損失は拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲にはPERMITS AI INC.が加わった。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少はグループ会社の切離しによるものと説明している。また、建築家提案事業および環境関連事業で予定していた営業案件に受注の遅れが発生した。販管費は、前期に管理部門の大量退職により外部委託に頼らざるを得ず支払手数料等が嵩んだ影響が残り、減少したものの依然高水準だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.9}
- 営業利益: {"value":-179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":-103,"前期末":-54.2}
- 総資産: {"value":391,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":-402,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1332,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"－","unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失の項目記載なし（特別利益合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、現時点で重要な不確実性が認められる旨の記載あり
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["PERMITS AI INC."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年6月1日、連結子会社ESJ株式会社の全株式を1円で売却。第2四半期連結会計期間に連結範囲から除外される見込みで、連結決算上27百万円の関係会社株式売却損を計上予定
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 114860220
- 期末自己株式数: 119460
- 業績の増減要因: グループ会社の切離しにより売上高が減少。建築家提案事業・環境関連事業では予定営業案件の受注が遅れた。前期の管理部門大量退職に伴う外部委託で支払手数料等が嵩み、販管費は減少したものの依然高水準。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は80百万円、通期予想売上高は1,332百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比62.9％減。営業損失は前年同期の△200百万円から△179百万円、経常損失は△208百万円から△178百万円に縮小した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は△130百万円から△179百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は218,107千円から80,827千円に減少。営業損失は△200,393千円から△179,464千円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△179百万円、経常損失△178百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△179百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計は0.00円、2027年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書では特別利益合計が「－」で、特別損失の項目・金額も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失欄に減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高218,107千円・営業損失200,393千円、当四半期の売上高80,827千円・営業損失179,464千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期△103.0％、2026年2月期△54.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前年同期比で大幅減少となっているのは、グループ会社の切離しによるものです」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販管費は241,142千円（前年同期283,623千円）、営業損失は179,464千円と示されている一方、受注遅れ等の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「全てのサービスを加盟工務店が…自由に利用できる契約形態」に変更し、「スタジオ数の増加と収益の安定化を図って」いく旨など、自社施策が詳述されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上と収益の確保が期待できる状況」「当面は業績貢献は見込んでおらず」「業績予想数値についても達成できるものと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、通期予想期間は「2026年3月1日～2027年2月28日」とされ、売上高・利益の金額も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇」「中東地域でのホルムズ海峡の封鎖」「中国経済の先行き懸念」「住宅ローン金利も上昇傾向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期決算期変更を行っておりますので、記載しておりません」「比較対象となる期間と同条件で作成することが実務上困難」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 継続企業の前提に関する注記あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）PERMITS AI INC.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月1日開催の取締役会において…ESJ株式会社の全株式を売却する事を決議し、同日付にて売却いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「予定していた営業案件で受注の遅れが発生しております」「国内外からの引き合いも多数」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「スタジオ数は「67か所」、2030年2月期末までの目標は「150か所」。新設住宅着工戸数は「71万1,171戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画フェニックス」において3セグメントを設定し、「67か所に減少しているスタジオ数を2030年2月期末までに150ケ所に修復します」」）