# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260605564328
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

旧計画で想定していた「暮らし関連事業」「投資事業」と関連グループ会社5社を切り離し、建築家提案・環境・海外・ITの3事業に再編した。新たな「中期経営計画フェニックス」で、2030年2月期に売上高4,731百万円、営業利益1,050百万円を目指す。

## 会社が挙げた理由

本業の不振に加え、2024年7月から2025年3月に買収した子会社4社について、買収前の期待値と実態に極めて大きな差があり、「暮らし関連事業」「投資事業」が当初計画とかけ離れ、今後の期待もできない状況であることを確認したため。また、経営体制刷新に伴う管理部門の退社により外部委託費用や関連会社の切離し費用が増大し、損益がさらに悪化したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画フェニックス
- 計画期間: 2027年2月期～2030年2月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"659（2026/2期実績）","revised_forecast":"4,731（2030/2期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲559（2026/2期実績）","revised_forecast":"1,050（2030/2期計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: コルゲートarchitectureの売上単価は5百万円、新技術（床コート・窓コート）の売上単価は1.5百万円（自社営業では2百万円）、ALINの売上単価は100～150百万円、代理店、STUDIO運営会社、自社営業ごとに1社・1件当たりの受注数を設定、環境関連事業の営業スタッフを従来の3名体制から10名体制に拡大、建築家提案事業の収益率は約7％、環境関連事業の収益率は約20％～30％
- 重点施策: PLANNING COURSE活用、PROTO BANK、コルゲートarchitecture、SEAGシール活用、プラチナプレミアコート活用、マーケティングシステム利用、WEB・SNS集客への完全シフトとデジタルマーケティングの強化、新興BtoB（設計リソース効率化）トレンドへの対応、スタジオ（加盟店）の質とエンゲージメントの維持、AIアシスタントによる設計ワークフローの高度化、持続可能な都市シミュレーションの統合、シームレスなデータアクセスの実現、当社事業にシナジーを有する会社との資本・業務提携、旧経営陣関連子会社の売却等による整理、リストラクチャリング、新規事業促進のための攻撃的人事の施行と早期収益環境の確保、販売管理費の見直しと圧縮、金融機関との関係強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,533、営業利益191、当期利益130（2026/2期計画）","revised_forecast":"売上高659、営業損益▲559、当期損益▲601（2026/2期実績）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 本業の不振と同時に、2024年7月～2025年3月に買収した子会社4社の買収前の期待値と実態に極めて大きな差があり、「暮らし関連事業」「投資事業」については、当初予定とはかけ離れた数値となり、今後の期待もできない状況であることを確認したため。また、経営体制の大幅な刷新に伴う管理部門の人員の退社、遅延していた中間決算のとりまとめ等のための外部委託費用、関連会社の切離しに係る費用等により損益状況がさらに悪化したため。
- 対象市場の規模: 日本の建物ストックは77億㎡、窓の総面積は20億㎡前後。窓の5％に当たる1億㎡にSEAGを施工した場合、年間15TWhの電力を削減できると試算。出典として、建物ストックは2022年9月国土交通省統計、窓面積はプラチナ構想ネットワークのハンドブックおよび国土交通省・建築研究所の標準住戸モデル、総電力需要は2025年キャノングローバル戦略研究所推計値を記載。
- 認識するリスク: 収益構造について、加盟建設会社の経営について、小規模組織及び人材の確保について、情報システムについて、継続企業の前提に関する重要事象等について、資金調達について、新規商材の取り扱いについて、M&A投資について、前回開示から「第4四半期への売上集中について」を記載対象から除外（決算期変更によりリスクが低下）、前回開示から「新規事業展開する物販事業の在庫について」「高額商品の取り扱いについて」「広告宣伝費及び販売促進関連の物品について」を除外（旧暮らし関連事業を今後行わないため）、前回開示から「投資関連事業について」「事業投資について」を除外（旧投資関連事業を今後行わないため）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026.06.05

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「【中期経営計画フェニックス】（2027年2月期～2030年2月期）」および「中期経営計画：フェニックス」の立案。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027年2月期～2030年2月期」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年2月期～2030年2月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「買収前の期待値と実態に極めて大きな差があり」「本業の不振」「外部委託費用や関連会社の切離しに係る費用等も増大」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年1月13日付『業績予想（連結）の修正に関するお知らせ』」「2026年2月16日付業績予想（連結）の修正に関するお知らせ」。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「資料冒頭に「【中期経営計画フェニックス】（2027年2月期～2030年2月期）」と記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「中期数値目標」表に売上、粗利益、販売管理費、営業利益を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表見出しに「2026/2期（実績）」「2027/2期（計画）」「2028/2期（計画）」「2029/2期（計画）」「2030/2期（計画）」。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2026/2期の「売上659」「営業損益▲559」と2030/2期の「売上4,731」「営業利益1,050」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期数値目標」表に「NT事業本部」「PD事業本部」「コルゲートarchitecture」「新技術」「ALIN」「海外事業・IT」の計画を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2030年2月期に「代理店数20」「STUDIO運営会社数150」、コルゲートの「受注総数300」、新技術の「受注総数400」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1社あたり受注数」「売上単価5」「売上単価1.5」「従来3名体制を10名体制に拡大」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2026年2月期数値が大幅に計画未達となった大きな要因」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「計画」「実績」を既存事業・新規事業・小計ごとに掲載した表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「当初の「売上計画2,533百万円、営業利益191百万円、当期利益130百万円」から、2月修正予想の「売上計画695百万円、営業損益▲510百万円、当期損益▲615百万円」へ変更。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「買収した子会社4社の買収前の期待値と実態に極めて大きな差」「新規分野への展開がことごとく失敗」「外部委託費用や切離しに係る費用等も増大」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「財務基盤強化に関して」では資本・業務提携、子会社整理、リストラクチャリング等を記載しているが、資本コストの数値や比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中の財務基盤強化策および中期数値目標に、配当・DOE・自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「当社事業にシナジーを有する会社との資本・業務提携」「旧経営陣関連子会社の売却等による整理」「リストラクチャリング」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「『暮らし関連事業』及び『投資事業』に関わるグループ会社5社については切離しが完了」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ALIN」「コルゲートarchitecture」「SEAGシール」「プラチナプレミアコート」「PROTO BANK」「Permits AI」および各事業の2030/2期売上計画。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本には現在77億㎡の建物がストックされており」「窓の総面積は20億㎡前後」「2022年9月国土交通省統計」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社事業にシナジーを有する会社との資本・業務提携」「2026年3月31日付にてPermits AI社の100％株式を取得し完全子会社化」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Step1．AIアシスタントによる設計ワークフローの高度化」「Step2．持続可能な都市シミュレーションの統合」「Step.3．シームレスなデータアクセスの実現」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2030年2月期には…成長させます」「急成長が期待できます」「売上39億…を目論見」「実際の業績は…変更を余儀なくされることがあります」。」）