# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 連結子会社の異動および特別損失の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260601557293
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

当社は、連結子会社ESJ株式会社の全株式を取引先へ1円で譲渡し、ESJ社を連結範囲から除外する見込みです。これに伴い、2027年2月期に関係会社株式売却損を特別損失として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

当初見込んだプロジェクトが進行せず、大規模工事を受注できない事情からESJ社の業績が低迷していたこと、また当社が事業展開の抜本的な方針転換を進めていること。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社(ESJ株式会社)の異動および特別損失の発生
- 発生日: 2026年6月1日（取締役会決議日、契約締結日および株式譲渡実行日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月1日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社（譲渡会社）、ESJ株式会社（対象連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ESJ株式会社（東京都千代田区丸の内3丁目4-2 新日石ビル1F、事業内容は電気設備工事）
- 原因: 当初見込んだプロジェクトの進行に至らず、また、業容面で大規模工事ができないという事情もあったことから、業績が低迷していたため。
- 業績への影響額: 関係会社株式売却損を連結決算上54百万円、単体決算上42百万円。特別損失として計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2027年2月期
- 業績予想への影響: 特別損失を計上することで親会社株主に帰属する当期純利益に影響があるが、業績への影響は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権の数5,000個、議決権所有割合100.0％（2026年6月1日の株式譲渡前）
- 異動後の議決権所有割合: 議決権の数0個、議決権所有割合0％（2026年6月1日の株式譲渡後）
- 今後の見通し: ESJ社は当社の連結範囲から除外される見込み。2027年2月期に関係会社株式売却損を計上する見込みで、業績への影響を精査する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年2月期において、関係会社株式売却損を連結決算上で54百万円、単体決算上で42百万円の計上を見込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式売却損を連結決算上で54百万円、単体決算上で42百万円の計上を見込んでおります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響は現在精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「連結決算上で54百万円、単体決算上で42百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の連結子会社であるESJ株式会社…の全株式を譲渡すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「関係会社株式売却損を連結決算上で54百万円、単体決算上で42百万円の計上を見込んでおります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年2月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年6月1日」「契約締結日 2026年6月1日」「株式譲渡実行日 2026年6月1日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ESJ株式会社」「株式会社エンプレス・コンサルタンツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「54百万円」「42百万円」「2026年6月1日」「2027年2月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式売却損を連結決算上で54百万円、単体決算上で42百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業績への影響は現在精査中であり、今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…全株式を譲渡することについて決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「業績への影響は現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…全株式を譲渡することについて決議いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社では事業展開の抜本的な方針転換を進めており、前期中に子会社・関連会社5社のうち4社を売却しております。」」）