# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 上場維持基準（時価総額）への適合及び上場維持基準の適合に向けた計画（流通株式比率、純資産基準）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260529555182
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

時価総額基準への適合を確認した一方、流通株式比率基準と純資産額基準に不適合となったため、2027年2月末までに両基準を満たすための計画を策定した。流通株式比率を25％以上、純資産の額を正とすることを目指す。

## 会社が挙げた理由

2026年2月末時点で時価総額基準には適合した一方、流通株式比率基準と純資産の額基準に適合しない状態となり、改善期間に入るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2027年2月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 個人株主の増加、大株主の売り出し、事業利益の確保、財務体質の改善
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2026年2月末時点で、流通株式比率基準と純資産の額基準において、上場維持基準に適合することができなかったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2027年2月末の改善期間末に流通株式比率と純資産基準の両方に適合できない場合、監理銘柄への指定を経たのち整理銘柄に指定され、2027年9月1日をもって上場廃止となるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年2月末日までに（１）流通株式の比率を25％以上とし、（２）純資産の額を正とする必要があります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年2月末日までに」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率基準と純資産の額基準に適合しない状態となったことから」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の今期経常利益見込みは38百万円」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「次は時価総額の上場維持基準に適合するよう取り組んでまいりました」／「流通株式比率基準と純資産の額基準において、上場維持基準に適合することができませんでした」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式の比率を25％以上とし」／「純資産の額を正とする必要があります」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の状況（2024年3月末時点）」「当社の状況（2025年3月末時点）」「当社の状況（2026年2月末時点）」「上場維持基準」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「流通株式の比率を25％以上」／「純資産の額を正とする必要があります」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式の比率を25％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に該当する前提の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2024年3月末日時点では当該流通株式時価総額の上場維持基準に適合することとなりましたが、時価総額基準において不適合となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（2026年2月末時点）」と「上場維持基準」の比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の扱いに関する記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「流通株式比率基準と純資産の額基準において、上場維持基準に適合することができませんでした」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「純資産の額を正とする必要があります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「（１）流通株式比率基準への適合に向けて」「・個人株主の増加」「・大株主の売り出し」／「・事業利益の確保」「・財務体質の改善」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社事業にシナジー効果のある外部企業の選定を積極的に進め、資本・業務提携の実現を図る」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「改善期間末となる2027年2月末の時点で」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ご検討いただく事に関しては同意いただいております」／「一助になることが期待できます」／「今期経常利益見込みは38百万円」」）