# アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6085/disclosure/20260417506268
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/6085

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が減少し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に拡大した。純資産もマイナスとなり、継続企業の前提に重要な不確実性があると認識している一方、2027年2月期は黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の減少や資材価格・人件費・住宅ローン金利の上昇に加え、予定していたプロジェクトが進まず、ALINプロジェクトの売上もなかった。さらに、スタジオ数の減少やロイヤリティ売上の減少、外部専門家への業務委託増加による販売費及び一般管理費の増加、子会社との事業シナジーが実現しなかったことなどを挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年２月期の連結業績
- 発生日: 2026年２月28日（決算期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業、ALINプロジェクト、建築家提案サービス事業、環境事業、海外・IT関連事業
- 原因: 新設住宅着工戸数の減少、資材価格・人件費・住宅ローン金利の上昇、予定していたプロジェクトの未進捗、ALINプロジェクトの売上未計上、スタジオ運営会社数や契約ロイヤリティ売上の減少、外部専門家への業務委託等による販売費及び一般管理費の増加、子会社との事業シナジーが実現しなかったこと
- 業績への影響額: 営業損失559,032千円、経常損失550,658千円、親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円、特別損失195,633千円
- 計上する会計期間: 2025年４月１日から2026年２月28日までの2026年２月期
- 業績予想への影響: 2027年２月期は売上高1,332百万円、営業利益48百万円、経常利益38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益38百万円を見込む
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟損失引当金の戻入額を計上した訴訟（詳細はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 調査委員会（委員構成・設置日はnot_disclosed）
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 2025年11月に開催された株主主催の臨時株主総会において、既存の役員のほとんどが交代
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 建築家ネットワークを生かした事業展開、新たな環境事業および海外・IT関連事業を進める。STUDIOを2030年２月末までに63か所から150か所へ増加させる計画で、提携先の亜臨界水反応プラント新工場は2026年５月末に完成予定。2027年２月期は黒字化を見込む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高658,989千円（前期比△26.6%）、営業損失559,032千円（前期96,615千円）、親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円（前年79,904千円）」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高658,989千円、親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は600,493千円」、「特別損失合計195,633千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期（2025年４月１日～2026年２月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2026年２月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社」、「住まい関連事業」、「暮らし関連事業」、「投資関連事業」、「ALINプロジェクト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円」、「2025年４月１日～2026年２月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2027年２月期の連結通期の業績予想」として売上高、営業利益、経常利益、純利益を本文に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社」、「当社グループ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(1) 収益構造の改善」、「(2) 販売費及び一般管理費の削減」、「(3) 財務体質の改善」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2025年11月に開催された株主主催の臨時株主総会において、既存の役員のほとんどが交代し、大幅な体制変更が行われました」」）